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対中直接投資、18-21年は一握りの独企業が積極的=調査会社

9月15日 調査会社ローディアム・グループによる2018―21年の対中投資分析リポートによると、中国に対する外国直接投資ではドイツが43%と大きな割合を占め、それ以前の約10年間での34%から比率を上昇させていた。8月2日、上海で撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

[ベルリン 15日 ロイター] - 調査会社ローディアム・グループによる2018―21年の対中投資分析リポートによると、中国に対する外国直接投資ではドイツが43%と大きな割合を占め、それ以前の約10年間での34%から比率を上昇させていた。

企業別では欧州勢による中国投資のうち、ドイツ3大自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)とBMW、ダイムラー(現メルセデスベンツ・グループ)と、ドイツ化学大手BASFが合わせて3分の1を占め、一握りのドイツ大企業に集中する傾向が強まっていた。

リポートは、この4年間に高まった中国との貿易を巡る地政学的リスクが皮肉にも一部企業を人員配置面やサプライチェーンの中国現地化や中国事業の特別強化に向かわせ、これが中国投資拡大につながっていると分析した。結果的に中国投資での欧州勢の存在感が企業別に見ても国別に見ても、業種別に見ても高まっているとした。

ドイツのほかオランダと英国とフランスを合わせると18-21年の対中投資の87%相当になり、これもそれより前の10年間の69%より大きく増えていたという。業種では自動車と食品加工と医薬品・バイオ技術、化学、消費財の製造5業種が計70%近くを占めた。5業種の割合は08―12年に57%、13-17年に65%だった。

一方、リポートによると、業界関係者の話ではコロナ禍以来、欧州勢で中国に新規の直接投資をする動きは実質的になくなっているという。リポートは、コロナ感染流行や中国のゼロコロナ政策に伴うそうした傾向は一時的な現象かもしれないと指摘。その上で、より小規模な欧州企業が中国投資リスクの増大を受け入れるのを敬遠するようになっているとの業界関係者の見方を伝え、より長期的な変化が始まっている可能性も指摘した。

ドイツではメルケル前首相が自国企業に中国市場への参入を積極的に奨励し、実際に支援もしたが、現政権は中国共産党による中国社会・経済への締め付けを懸念し、中国依存を低減する決定に動いている。

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