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コラム

コラム:「ウィズコロナ」時代をどう生きるか、欧州で模索続く

[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州では各国が相次いでロックダウン(都市封鎖)を再導入し、新型コロナウイルスの感染抑止がいかに難しいかが鮮明になった。ロンドンからパリ、ベルリンに至る各地で当局は、感染者数急増を抑えるために新たな規制を導入。西側各国政府は大流行から7カ月を経てもなお、「ウィズコロナ」時代をどう生きるか模索している。

10月15日、欧州では各国が相次いでロックダウン(都市封鎖)を再導入し、新型コロナウイルスの感染抑止がいかに難しいかが鮮明になった。写真はロンドンの街角に置かれたで撮影心が新型コロナによる規制を示す看板(2020年 ロイター/John Sibley)

欧州では陽性判定を受けた感染者数が1日当たり10万人余りに達しており、最近の規制はこうした大流行を抑えるべく設計されている。その結果、ロンドンでは屋内における世帯間の交流が禁止された。フランスはパリなどの都市で午後9時以降の夜間外出を禁止。オランダはバーやレストランの営業を少なくとも4週間停止した。感染に比較的うまく対処していたドイツですら、新たな規制を導入した。

今回の規制は今年これまでに実施された全面的なロックダウンほど厳しくなく、学校や店舗のほとんどは閉鎖されていない。規制は以前よりも細かく地域ごとに行われ、当局は感染地域に照準を絞り込めるようになっている。ただ政府は今回も、経済活動と国民の健康の両方を守るよう迫られている。

経済と健康のどちらかを選択するのは、おおむね間違っている。最も厳しいロックダウンを導入した国が最も深刻な景気悪化に見舞われる傾向にあるのは事実だ。しかし規制を導入しなければそうした事態を回避できたというわけではない。ロックダウンは新型コロナの激しい流行への対応であり、人々は感染が怖ければ自宅にこもり、経済活動を控える可能性が高い。

国際通貨基金(IMF)が最近行った、携帯電話や求人データを使った調査で、ロックダウンと自主的ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保は経済活動の抑制でほぼ同等の働きがあり、特に先進国でこの傾向が強いことが分かった。

本当の問題は、今回のロックダウンが解除されたときの変化が見通せないことだ。西側諸国政府はコロナ大流行に半年以上も対処してきたが、ほとんどの国は接触者追跡システムの効果的な運用に手間取っている。一方、中国は今週、山東省青島市でわずか12人の新たな感染者が見つかっただけで、全市民の検査を行う方針を打ち出した。青島市の人口は900万人だ。

新型コロナは効果的なワクチンがなく、西側諸国は感染状況に応じて規制の導入と解除を繰り返す対応策を取らざるを得ないように見受けられる。健康のリスクと経済的な苦痛のどちらかを選ぶのではなく、両方を甘受しなければならない運命にあるようだ。

●背景となるニュース

*欧州では新型コロナウイルスの感染者数が急増し、各国が感染防止のため新たな規制を導入した。

*英国は17日以降、ロンドンの警戒レベルを「中」から「高」に引き上げると発表した。これにより屋内における世帯間の交流は禁止される。

*フランスのマクロン大統領は14日、パリなど主要都市で17日から4週間、夜間の外出を禁止すると発表した。全国民のほぼ3分の1が影響を受ける。

*ドイツは14日、感染リスクの高い地域でマスクの着用義務を拡大した。また、バーやレストランの終業時間を繰り上げ、公的な場や私的な場での人々の集まりについても規模を制限した。

*オランダは既に部分的なロックダウンを再導入しており、バーやレストランは営業停止だが、学校は授業を続けている。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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