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欧州投機的社債デフォルト率が倍化の公算、新型コロナで=S&P

[ロンドン 19日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバルは19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「史上最も顕著な信用力の低下」をもたらしており、投機的(ジャンク)等級に格付けされた欧州企業のデフォルト(債務不履行)率は2021年6月までに2倍以上に上昇すると発表した。

S&Pのベースシナリオによると、21年6月までの過去12カ月間の投機的格付け企業のデフォルト率は8.5%。62社が債務不履行に陥る計算となる。20年6月は3.35%だった。

最良のシナリオでは3.5%、最悪のシナリオでは11.5%への上昇を見込んだ。

リポートで「新型コロナのパンデミックと、その後のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置により、今年上半期の信用力の低下ペースは欧州の投機的格付け企業史上最も顕著だった」とした。

S&Pによると、欧州の投機的社債残高のうち、小売や消費財、運輸、娯楽などソーシャル・ディスタンシング措置の影響を最も受けやすいセクターが占める割合は39%。原油価格の下落によって打撃を受けているエネルギー・天然資源セクターは6%という。

また、20年6月までの12カ月間で、欧州企業の信用力は08年の金融危機以降で最も低下し、格下げした企業数は過去最多になったという。

欧州の投資適格未満の企業グループの破綻リスクを尺度となっているマークイット・アイトラック欧州クロスオーバーCDS指数は、中央銀行による債券購入策の拡大後に低下したが、パンデミック前の1月の水準を依然として大きく上回っている。

S&Pは、金融市場は幾分回復したものの、新型コロナワクチンがない限り企業はリスクに直面するとした。

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