June 29, 2018 / 10:09 PM / 4 months ago

欧州市場サマリー(29日)

[29日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。貿易摩擦を巡る懸念が後退する中、鉱工業や銀行株などの景気循環株が値を上げた。FTSE100種は四半期ベースで8%超の値上がりとなり、2013年第1・四半期以来の大幅高となった。

中国政府が28日、外資企業による中国での投資における規制を一段と緩めたため、懸念後退につながった。

この日は金属の値上がりに伴い資源大手のアントファガスタ(ANTO.L)とBHPビリトン(BLT.L)、アングロ・アメリカン(AAL.L)が0.9%から3.6%上昇した。

銀行のHSBC(HSBA.L)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)は0.1%と0.8%それぞれ上昇した。

四半期ベースで好調な上昇となったことについて、アクセンド・マーケッツのリサーチ部門を率いるマイク・バンダルケン氏は、ポンドが4月の高値から下落したことや、原油高などの要因を挙げた。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。中国政府が前日、対中投資に関する規制を緩和したことで貿易戦争への懸念が後退した。

米国と中国や欧州連合(EU)との貿易摩擦が緊迫化する中、欧州株は6月に売り込まれ、STOXX欧州600種指数は月間ベースで約0.8%安となった。ただ第2・四半期は約2.4%上昇した。

貿易摩擦懸念が高まる中で今週大幅に低下したテクノロジー株指数.SX8Pはこの日、1.55%持ち直した。

この日はEU首脳会議が移民問題で合意に達したことも市場心理の好転につながった。

一方、治験結果が期待外れの内容だったベルギーのバイオ企業、ガラパゴス(GLPG.AS)は4.4%下落した。

<ユーロ圏債券> イタリア国債利回りが低下。欧州連合(EU)首脳会議が29日、難民・移民申請を取り扱う共同の審査機関を域内に設置することや、域内での難民・移民の移動を制限することなどで合意したことが材料となった。

共同声明では、共通の難民・移民申請審査施設を設置し、域内の難民・移民の移動を制限すると表明。ただ、実質的にすべての合意項目が加盟国の「任意」で実施されるとした。

合意を受けリスク選好が高まる中、イタリア10年債利回りIT10YT=TWEBは2.69%と1週間ぶりの水準に低下した。

ノルデアのアナリストは「今回の合意で根本的な問題が解決するとは思えないが、当初は首脳会議が失敗に終わるなどと不安も広がっていただけに、ここにきてリスクプレミアムの剥落が見られる」と述べた。

ドイツ10年債利回りDE10YT=TWEBは一時2.5ベーシスポイント(bp)上昇し0.34%。ただユーロ圏消費者物価指数(CPI)の発表後は低下した。

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