May 31, 2018 / 7:36 PM / 5 months ago

欧州市場サマリー(31日)

[31日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落。金融銘柄が売られたほか、配当落ち銘柄も重しとなった。

ただFTSE100種は月間ベースで約2%上昇し、低迷した欧州株式市場に反して好調だった。

英国株は週初め、イタリア政局の混乱で世界的に株価が下がった際に連れ安となったものの、影響は限定的だった。証券会社シティ・インデックスの市場アナリスト、ケン・オデルガ氏は「大部分は、FTSE100種が欧州からさまざまな面で切り離されていることに起因する。基本的にはFTSEの主要銘柄の構成が左右した」と述べる。FTSEのエネルギー銘柄の比重が大きいことに言及し、こうした銘柄が原油高の恩恵を受けてきたと分析。鉱工業銘柄も金属の値上がりが追い風になったという。

この日も、世界最大の金属消費国である中国の製造業統計が好調だったことで金属価格が上昇し、鉱工業銘柄を押し上げた。

アイルランドの建材大手CRH(CRH.I)は3.2%上昇。利幅を拡大するために欧州と米国の事業を統合するとの計画が好感された。

一方、配当落ちした小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)(MKS.L)と送電のナショナル・グリッド(NG.L)は値下がりした。

中型株では、鉄道・バス大手、ファーストグループ(FGP.L)が19.0%急落。同社会長はこの日、期待外れの1年間だったと発言。米国の長距離バスサービス、グレイハウンドの事業を見直すとした。同時に最高経営責任者(CEO)を更迭した。

グリーティングカードを扱うカード・ファクトリー(CARDC.L)は9.2%安だった。英国における軟調な需要に伴い四半期売上高が振るわなかった。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。貿易戦争を巡る懸念が重しとなったほか、ドイツ銀行も大幅安となった。

米トランプ政権はこの日、鉄鋼・アルミ製品への高関税措置の対象から一時的に除外していた欧州連合(EU)を含むさまざま国に対し、6月1日から関税を適用すると発表。世界的な貿易戦争に対する懸念が再浮上した。

鋼管メーカーのテナリス(TENR.MI)は3.3%安。鉄鋼メーカーのティッセンクルップ(TKAG.DE)とザルツギッター(SZGG.DE)は1.3%と2.1%それぞれ下落した。

ドイツの経済誌ヴィルトシャフツヴォッヘは朝方、トランプ大統領がドイツの高級車を米市場から除外することを望んでいると報道。ドイツの自動車大手BMW(BMWG.DE)とダイムラー(DAIGn.DE)、フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は1.0%から2.0%下落した。

ドイツ銀行(DBKGn.DE)は7.2%安。米連邦準備理事会(FRB)が昨年、ドイツ銀行の米国内の事業が「問題のある状態」になっているとの判断を下していたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。「問題のある状態」との判断はFRBが下す判断の中で最低水準となる。

ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIはこの日、1.40%低下し、主要株式市場の中で最も軟調だった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> イタリアの国債利回りが2日続けて大幅低下した。日本の大手生保がイタリア短期債について買いのスタンスであると明らかにしたことが、政局混迷に揺れる市場の安定につながった。

かんぽ生命(7181.T)の立花淳常務執行役(運用担当)はロイターの取材に対し、「3月の総選挙前は、あまりに皆が楽観に傾いていたので慎重スタンスになった。ここからはむしろ、短期ゾーンについては買い目線でいる」などと述べた。

29日に約26年ぶりの大幅上昇となったイタリア2年債利回りIT2YT=RRは、再選挙を回避してあらためて政権樹立を目指す動きが出たことなどで、この2日は幾分落ち着いている。

また、2つの世論調査で大部分のイタリア国民がユーロ圏残留を望んでいることが示され、懸念が後退した。

みずほの金利戦略責任者、ピーター・チャットウェル氏は「マクロ投資家にとっては、ここで短期債を買うことや、ファンダメンタルの観点から市場を見て、注目されているリスクや短期の値動きをさほど気に掛けないことは合理的だ」との見方を示した。

イタリア2年債利回りは終盤、73ベーシスポイント(bp)下げて1.26%。

イタリア10年債利回りIT10YT=RRは21bp下げ、2.84%。イタリアとドイツの10年債利回り格差IT10YT=RRは前日終盤の293bpから250bpに縮小した。ただ、今月の上昇幅はなお100bpを超え、2011年以来の大きさとなっている。

IHSマークイットのデータによると、5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は前日終了時点から19bp低下し、233bpとなった。

SEBのカール・ハンマー氏は「イタリア危機は予想していないが、懸念がさらに増え、状況が明らかになるまで投資家が考察する要因になるだろう」と述べた。

ラホイ首相の不信任案可決が濃厚となったスペインでは、10年債利回りES10YT=RRが10bp下げて1.51%。イタリア国債の反発が周辺国の債券市場を支援している。

ドイツ10年債利回りDE10YT=RRは1.5bp下げ、0.33%となった。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

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