March 5, 2018 / 8:34 PM / 3 months ago

欧州市場サマリー(5日)

[5日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。一次産品銘柄が買われ全体水準を押し上げた。この日は相場が上がったものの、依然として前週末につけた2016年12月以来の安値水準を推移している。

トランプ米大統領が1日、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限として高関税を課す方針を示したことで関連銘柄は前週末に大幅安となった。売り込みが目立った鉄鉱石事業が大きいリオ・ティント(RIO.L)とBHPビリトン(BLT.L)はこの日、ともに1%以上反発し、前週末の落ち込みを一部取り戻した。

この日は石油輸出国機構(OPEC)と米シェール企業の会合を控え原油が値を上げた。これを追い風に石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)とBP(BP.L)は0.8%と1.3%それぞれ上昇した。

そのほか、スーパーマーケット最大手テスコ(TSCO.L)が1.0%高となった。食品卸売大手ブッカーBOK.Lの55億ドルの買収を完了したことと、ジェフリーズによる投資判断の引き上げが好感された。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。前週末はトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課すと表明したことが世界的な貿易摩擦に発展するとの懸念が相場の重しとなったが、この日は持ち直した。

ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは1.49%上昇した。ドイツ第2党のドイツ社会民主党(SPD)は4日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立合意を党員投票で了承した。ドイツ政局の混乱は大連立で決着し、終止符が打たれたもようだ。

一方、イタリアの主要株価FTSE・MIB指数.FTMIBは0.42%低下し、2017年11月以来の低水準に迫った。4日実施されたイタリア総選挙(上下両院)では、両院とも過半数を獲得する政党がないハングパーラメントとなった。イタリアの銀行株<.FTIT8300 >は2.62%低下し、2カ月ぶりの安値に近づいた。イタリアの銀行はイタリア国債の保有率が高いため、政治的リスクを見極める判断基準となる。

フランス保険大手アクサ(AXAF.PA)は9.7%下落し、最も軟調な銘柄だった。同業の米XLグループ(XL.N)の約150億ドルでの買収合意が嫌気された。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 4日投票のイタリア総選挙の結果、過半数を獲得する政党がないハングパーラメントとなる見通しとなったことを受け、イタリア国債を売って独連邦債などの安全性が高い国債を買う動きが加速した。

イタリア総選挙(上下両院)では開票率が75%強の段階で主要3勢力はいずれも単独で議会の過半数を確保できていない。単一政党として得票率が最大となる見通しとなったのは反体制派政党「五つ星運動」で、得票率は31%と、前回の25%から伸びる見通し。

米資産運用大手ブラックロックは、今回の選挙結果を受け、イタリアのほか、南欧諸国の国債に圧力がかかる可能性があると予想。フランクリン・テンプルトンは選挙後の議会の構成が明確になるのを待ってからポジションの再検証を行うとの立場を示した。

朝方の取引でイタリア10年債IT10YT=TWEBは利回りは2.14%と10ベーシスポイント(bp)上昇。その後は上げ幅を縮小したものの、6bp上昇の2.09%で清算した。イタリアではクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も上昇。5年物CDSITGV5YUSAC=MGは106.75と、1月15日以来の高水準を付けた。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

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