July 6, 2018 / 6:13 PM / 2 months ago

欧州市場サマリー(6日)

[6日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 続伸して取引を終えた。米国が中国からの輸入品340億ドルへの追加関税を発動したことは大きな懸念材料とならなかったもようだ。

米国の措置を受け、中国は同等の報復関税を課すほかないと応じた。

FTSE100種は6月に小幅はマイナスとなった。7月に入ってからも0.3%安となっている。一部のアナリストは、関税はすでに織り込み済みだったと指摘する。

この日は、通信や公益事業、ヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が最大の押し上げ要因だった。投資家らが依然として、金融やエネルギーなどの景気循環株に移行することに警戒感を抱いていることを示す。世界的に貿易摩擦が広がる中、景気循環株は特に打撃が大きかった。

この日は民放大手ITV(ITV.L)が4.3%上昇。ソシエテ・ジェネラルが投資判断を「売り」から「買い」へ2段階引き上げたことが好感された。ITVがこれまで直面していた課題の大半は過ぎ去ったとの見方を示した。

一方、中型株では衛星運営会社インマルサット(ISA.L)が8.0%下落。米衛星通信サービスのエコスター(SATS.O)による32億ドル相当の買収提案を拒否したことが嫌気された。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。投資家らは米中貿易摩擦が緊迫化したことについて、織り込み済みだとの見方を示した。

米国はこの日、中国からの340億ドル規模の輸入品に追加関税を課した。中国は即座に報復措置に出た。メイカー・キャピタルのストラジストは、米中のやりとりは単なる交渉手段であり、世界的な影響はないとの見方があると指摘。また、2週間以内に始まる決算期については期待が高く、投資家らが欧州株を売りたがらないとも述べた。

ただ、貿易摩擦が高まる中で売られてきた自動車や一次産品銘柄は依然として軟調で、投資家が今のところ、リスクのある部門を避けたがっていることを示唆する。

欧米で事業を展開する通信会社アルティス(ATCA.AS)は3.7%上昇した。フランスの大手複合企業ブイグ(BOUY.PA)が同社の通信事業強化に向けて前向きな姿勢を示したことで、アルティスのフランス部門における合併・買収(M&A)の可能性が再浮上したことが買い材料だった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 6月の米雇用統計で賃金の伸びが予想に届かなかったことを受け、国債利回りが低下した。

雇用統計を受け、米国で10年債利回りが5週間ぶり水準に低下したほか、長短利回り差も2007年以来の水準に縮小した。

これに追随する形で、高格付けのユーロ圏債券利回りも下げが目立ち、ドイツ10年債利回りDE10YT=RRは5週間ぶり水準の0.281%に低下する場面があった。

他のユーロ圏債券利回りの大半が1─2ベーシスポイント(bp)低下した。

米国と中国は6日、340億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動した。欧州株式相場が急伸し、序盤の市場は冷静に受け止めたかにみえたが、雇用統計を受けたユーロ高・ドル安に伴い、株価はほぼ横ばいの取引で推移した。

過去最低水準の金利が当面続くといった見方や、世界の貿易摩擦が経済成長を阻害するとの懸念も根強く、格付けが最も高いドイツなどの債券需要を下支えし続けるとアナリストらは予想している。

ドイツ国債利回りは4週連続で低下する見通し。

周辺国の国債利回りは、イタリアIT10YT=RRが主導する形で2─3bp低下した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

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