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欧州市場サマリー(20日)
2017年2月20日 / 19:42 / 9ヶ月後

欧州市場サマリー(20日)

[ 20日 ロイター] - <為替> ユーロがドル、円に対し小幅上昇した。仏大統領選の世論調査で、極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首が対抗馬である中道・無党派のマクロン前経済相との差を縮めているとのニュースが伝わったが、ユーロは上げを維持した。

ユーロは対ドルで0.1%高の1.0616ドル。対円では0.3%高の120.06円をつけた。プレジデンツデーで米市場が休場のため、商いは薄かった。

前週末17日には、仏大統領選の左派系候補2人が共闘を模索していると伝わり、ユーロが売られ、円が買われる展開となった。だが急進左派のジャン・ルク・メランション氏が19日に示した政策提案は、協力関係を模索する左派陣営ブノワ・アモン氏との見解の相違を浮き彫りにし、ユーロを下支えたもようだ。

<ロンドン株式市場> ほぼ横ばいで取引を終えた。米食品大手クラフト・ハインツが買収提案を撤回したことで英蘭系日用品大手ユニリーバは急落したが、銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)や航空・防衛大手ロールスロイスが買われ、影響を相殺した。 ユニリーバは6.6%下落。クラフト・ハインツは、ユニリーバが1430億ドルの買収提案を拒否したため、交渉は難しいと判断し提案を撤回したもよう。 RBSは6.8%値上がり。同行が17日に、中小企業向け融資を手掛けるウィリアムズ・アンド・グリン事業の売却を断念すると明らかにしたことが好感された。 ロールスロイスは6.3%上昇。ゴールドマン・サックスが業績改善が期待できるとして投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げ、「コンビクションリスト」に指定したことが買い材料。

<欧州株式市場> 上昇。米食品大手クラフト・ハインツが総額1430億ドルの買収提案を撤回したことで英オランダ系日用品大手のユニリーバが下落したものの、通信株や鉱山株などに買いが入り相場を支えた。

STOXX欧州600種は前週つけた2015年12月以来の高値に迫った。独クセトラDAXは0.6%上昇し、他の欧州市場をアウトパフォームした。

ユニリーバは最大9%下落。その後は下げ幅を縮小し、6.9%安で取引を終えた。

ドイツテレコムは約2.5%高。ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話大手スプリントとドイツテレコム傘下の米TモバイルUSの合併実現に向けてスプリントの経営支配権を手放す用意を整えているとのロイターの報道を受けた動き。

南アフリカの家具製造・販売大手スタインホフの独上場株は6.5%高。同業ショップライトへのアフリカ資産売却協議を打ち切ったことが好感された。

<ユーロ圏債券>独仏国債の利回り格差が2012年終盤以来の水準に拡大した。仏大統領選に関する世論調査で、極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首が対抗馬との差を縮小していると伝わり、仏国債への売りが膨らんだ。

仏10年債利回りは一時9bp上昇、2週間ぶり高水準の1.14%をつけた。その後は1.05%まで戻した。

独10年債利回りは0.29%近辺で、仏国債との利回り格差は2012年終盤以来の水準となる84bp程度まで広がった。

一方、独2年債利回りはマイナス0.85%と、過去最低を更新。他のユーロ圏国債は仏国債に連れ安となり、アイルランド、イタリア10年債利回りはいずれも最大7bp上昇した。

ギリシャ5年債利回りは50bp以上低下し9.37%をつけた。同国の政府当局者が、財政改革審査に関する協議を再開することでユーロ圏財務相と合意したと明らかにしたことが追い風となった。

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