June 25, 2018 / 7:20 PM / 3 months ago

欧州市場サマリー(25日)

[25日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落し、2月以来の大幅な下げを記録した。米国と中国の貿易摩擦が緊迫化する中、世界的に株価が下がった。

金融やエネルギー、原料銘柄の値下がりが目立った。

米政府が主要なテクノロジー分野への中国からの投資に制限を設けるほか、中国への追加的なハイテク輸出を阻止する措置を計画していることが明らかになり、米国株式相場が下落。これを受け欧州やロンドン株も連れ安となった。

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。貿易戦争への懸念が高まる中、世界的に株価が下がった。

STOXX欧州600種テクノロジー株指数.SX8Pは2.81%低下。同部門は貿易障壁によって費用が上がるとみられる。

自動車・部品株指数.SXAPは2.43%低下し、7営業日続落となった。トランプ氏は22日、欧州連合(EU)からの車の関税を20%引き上げると発言した。

<ユーロ圏債券> イタリア国債が下落する一方、ドイツ国債は値上がりした。移民・難民問題を巡り、域内の対立が深まるのではないかとの懸念が広がった。

EUは24日、移民・難民への対応を巡る緊急首脳会議をブリュッセルで開いたが、ドイツのメルケル首相は、欧州全体での難民問題の合意が困難であることを認め、「2国間、3国間の協定」で対応する考えを示した。

こうした中、24日に公表された世論調査結果によると、メルケル首相率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が前回から2%ポイント低下して31%となる一方、最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が1%ポイント上昇して16%と、同社の調査として過去最高となった。長く同盟関係にあるCDU・CSUは移民政策を巡って内部対立を起こしており、メルケル氏は第4次政権の発足から100日余りで崩壊しかねない危機に瀕している。

通商問題の緊張化や原油価格の値下がりも相場を動かす要因となった。

イタリア10年債利回りIT10YT=TWEBは11ベーシスポイント(bp)上昇し2.83%。ドイツ国債との利回り格差は250bpと、2週間ぶりの水準に拡大した。2年債利回りIT2YT=TWEBは10bp上昇し1%を突破。2・10年債の利回り格差は2週間ぶり低水準。

ドイツ10年債利回りDE10YT=TWEBは一時0.30%と約1カ月ぶりの低水準を付けた。その後は0.32%で清算した。

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