July 11, 2018 / 6:46 PM / 2 months ago

欧州市場サマリー(11日)

[11日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 5営業日ぶりに反落。トランプ米政権が2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す方針を示したことで米中貿易摩擦が悪化した。

スプレデックスのアナリスト、コナー・キャンベル氏は「中国はすぐさま反論した。同国がとり得る報復措置が不安視される中、市場はパニック状態になった」と述べる。

石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとBPは2.1%と3.2%それぞれ下落し、FTSE100種の最大の押し下げ要因だった。貿易紛争に伴い世界経済が減速し、エネルギー需要が減るとの見方から原油が値下がりしたことが背景にある。

鉱工業のリオ・ティントとBHPビリトンは3.0%と3.1%下落。保護主義的な姿勢が強まることが不安視され、産業用金属が値下がりしたことが材料視された。

資源大手グレンコアは4.8%安だった。米司法省がグレンコアのコンゴ民主共和国とベネズエラ、ナイジェリアにおける事業に関する汚職疑惑調査で、情報文書提出を命じる召喚状を送った件を巡り、同社が委員会を設置したとの発表が嫌気された。

<欧州株式市場> 7営業日ぶりに反落して取引を終えた。米中貿易摩擦が悪化し、世界的に株価が下がった。

トランプ米政権は10%の追加関税を課す2000億ドル相当の中国製品の品目一覧を公表し、両国の対立が深まった。

全ての部門がマイナス圏で取引された。追加関税の打撃を最も受ける部門の値下がりが著しく、STOXX欧州600種資源株指数は3.30%、自動車・部品株指数は1.80%低下した。

決算発表が間もなく本格化する中で、決算も材料視された。製薬会社インディビアは29.5%急落。2018年の利益が予想を下回るとの見方を示したことが嫌気された。同社の主力オピオイド依存症治療薬について、米国で後発医薬品(ジェネリック)が承認されたことが業績に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

中間決算が嫌気された英ソフトウエア会社マイクロフォーカス・インターナショナルは9.2%下落。インベステックのアナリストらは「同社は今後、大きな課題に直面するだろう」との見方を示した。

英高級ブランドのバーバリーは4.0%安。第1・四半期決算が期待外れの内容だった。ネット証券会社ザ・シェア・センターのアナリストは「費用削減やその他の事業転換戦略は続いており、投資家が好感するべきことだ」とした上で「より高級市場に移行するなどの戦略は裏目に出て、これまでの顧客を失うリスクがある。業界内のほかのブランドで見てきた現象だ」と指摘した。

<ユーロ圏債券> ドイツ国債利回りが上昇。欧州中央銀行(ECB)当局者の間で、来年の利上げ時期を巡り解釈が分かれているとのロイターの報道が材料視されている。

関係筋によると、早ければ来年7月に利上げが可能とする意見がある一方、秋までは実施できないとする声が上がっている。ECBは6月の理事会で、政策金利を「少なくとも2019年夏にかけて」現行の過去最低水準に維持するとの見通しを示していた。

この報道を受け、独10年債利回りは一時0.315%に上昇。

南欧債も売り圧力にさらされ、スペイン10年債、イタリア10年債は1─2bp上昇し、ポルトガル10年債の利回りは横ばい。

ユーロも対ドルやポンドで上昇した。

ラボバンクの金利ストラテジスト、マット・ケアンズ氏は、市場でECBの『夏にかけて』の文言が注目されていたこともあり、「利上げが遅いよりは早い時期に実施される可能性があるとの見方が広がった」と指摘した。

午前の取引では、エスカレートする米中貿易摩擦を巡る懸念から質への逃避買いが膨らみ、ユーロ圏債利回りは総じて低下していた。

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