June 4, 2018 / 7:31 PM / 19 days ago

欧州市場サマリー(4日)

[4日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 続伸。合併・買収(M&A)の動きが注目され、米国が同盟国と本格的な貿易戦争を繰り広げるとの不安が後退した。

イタリアとスペインで政局の混乱が落ち着いたことも、市場心理好転の要因だった。

包装資材大手DSスミスは3.0%上昇。スペインの同業ユーロパックに対して、19億ユーロで買収することを提案した。西欧での事業やサプライチェーンを強化するのが狙いだという。

英銀行のCYBGは2.2%上昇。同業のヴァージン・マネーの買収提示額を7%引き上げたことが好感された。

<欧州株式市場> 続伸。合併・買収(M&A)の動きが買い材料となった。

STOXX欧州600種銀行株指数は0.39%上昇。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルとイタリアの同業ウニクレディトが合併を検討しているとのフィナンシャル・タイムズ(FT)紙の報道が材料視された。投資家らは業界内におけるM&Aのさらなる動きを期待した。銀行株指数は取引時間中に約1.3%高となる局面もあったものの、アナリストらが両行の合併を巡る規制面の課題を指摘する中、上昇幅を圧縮して取引を終えた。

フランスの航空会社エールフランスは5.5%上昇。欧州最大のホテルチェーンを展開するフランスのアコーホテルズがエールフランスの株式購入を検討しているとしたことが材料視された。アコーホテルズは7.0%下落。

<ユーロ圏債券> イタリアで新政権がようやく発足し、スペインでも政権交代が比較的円滑に行われたことで安心感が広がり、南欧諸国の国債利回りが低下した。

リスクの度合いを推し量る上で指標とされる独10年債との利回り格差は、イタリア10年債が211ベーシスポイント(bp)と、約1週間ぶりの水準に縮小した。同利回り格差は、イタリアで再選挙が実施されればユーロ圏離脱の是非を問う国民投票と位置づけられる可能性があるとの観測から、一時は300bpを超える水準に拡大していた。

イタリアではトリア新経済相が前週1日、イタリアにはユーロ圏離脱を望んでいる政党はなく、自身も離脱は望まないと表明。新政権は歳出拡大を進める可能性があるとの見方は消えていないものの、政局が安定化の兆しを見せていることで、市場には安心感が広がっている。

イタリア2年債利回りは27bp低下の0.76%。前週は5年ぶりの高水準となる2.7%近辺まで上昇していた。10年債利回りは21bp低下の2.53%となっている。

スペインでは前週1日、ラホイ前首相に対する不信任決議案が可決されたことを受け社会労働党を率いるペドロ・サンチェス氏が首相に就任。政権交代が比較的円滑に行われたことで、市場では南欧諸国での政治的な混乱が一段と深まるとの懸念が和らいだ。

スペイン10年債利回りが11bp低下の1.34%となったほか、ポルトガル10年債利回りは1.71%と、3週間ぶりの水準を付けた。

独10年債利回りは4bp上昇の0.42%。米国債利回りの上昇の影響を受けた。

イタリアの政局混迷を巡る懸念が後退する中、市場では欧州中央銀行E(ECB)が来年6月に初めての利上げに踏み切るとの観測が高まっている。市場が織り込む同利上げの確率は現在は50%。前週は約30%だった。

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