January 8, 2019 / 12:59 AM / 16 days ago

伊銀カリジェ、政府が流動性支援へ法令承認

[ローマ/ミラノ 7日 ロイター] - イタリア政府は7日、経営難に陥っている中堅銀行バンカ・カリジェ(CRGI.MI)の支援を目的とする法令を承認した。カリジェは債券の新規発行で政府保証を得られるほか、イタリア銀行(中央銀行)から金融支援を受けることが可能になる。

 1月7日、イタリア政府は、経営難に陥っている中堅銀行バンカ・カリジェの支援を目的とする法令を承認した。写真は同行のロゴ。ローマで2016年4月に撮影(2019年 ロイター/Stefano Rellandini)

政府は、必要であればカリジェは政府が保証する予防的な資本増強スキームの利用も要請できるとしている。

関係筋によると、カリジェは予期していなかった問題が新たに発生した場合にのみ、同スキームを要請する方針という。

政府は、カリジェの安定を維持し、同行が不良債権削減と資本増強を進めることができるようにすることが法令の狙いだとする声明を発表した。

カリジェを巡っては、金融機関などによる同行救済計画の一環だった資本増強を筆頭株主が阻止したことを受け、欧州中央銀行(ECB)が先週、3人の暫定管財人を指名した。

イタリアの預金保護基金FITDは昨年終盤、カリジェが自己資本要件を満たすことができるよう3億2000万ユーロ(3億6600万ドル)のハイブリッド債を引き受けた。しかしカリジェは、これらの債権を株式に転換することで保証されるはずだった最大4億ユーロの新株発行について株主の承認を得ることができなかった。

管財人は7日、トリア経済・財政相やFITDの幹部と面会したが、協議の内容は明らかにされていない。

関係筋は、FITDとの協議では債券の利払いを引き下げる可能性が検討されるとの見方を示した。

カリジェの資本増強計画が承認されなかったことを受け、債券の表面利率は13%から16%に引き上げられた。これは利払いが年間5100万ユーロ増えることを意味し、同行にとって一段の負担となる。

カリジェのウェブサイト上の文書によると、コア資本比率が最低水準を下回った場合、同行や監督当局は債券を株式に転換することができる。

同行の自己資本比率は9月末時点で10.8%と、ECBが定める最低基準の9.63%を上回った。ただ、ECBは近くカリジェに対する2019年の自己資本要件を新たに設定する見通しだ。

*内容を追加しました。

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