July 10, 2019 / 10:06 AM / 7 days ago

ユーロ圏経済、米通商政策で見通し悪化 来年の成長率予想引き下げ=欧州委

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は10日発表した四半期経済予測で、米国の通商政策を巡る不確実性がユーロ圏経済の主要なリスクとし、来年のユーロ圏の成長率予想を引き下げた。

欧州委は、インフレ率予想も引き下げた。

今年のユーロ圏の成長率は1.2%と予想。2018年の1.9%から減速する。来年の成長率予想は5月時点の1.5%から1.4%に引き下げた。

欧州委は、米国の通商政策を巡る「不確実性の高まり」を主因に、ユーロ圏経済のリスクが高まったと指摘した。米国は幅広いEU製品に対し制裁関税を課す構えを示している。

経済見通しの悪化に伴いインフレ率予想も引き下げた。5月はともに1.4%としていた今年と来年のインフレ率を1.3%と予想した。

今年のインフレ率予想は欧州中央銀行(ECB)のスタッフ予想と一致するが、来年の予想はECBの予想(1.4%)を下回る。欧州委の予想下方修正はECBの追加緩和の根拠となり得る。

<ドイツとイタリアが足かせ>

ユーロ圏の景気減速の主な要因は域内最大の国であるドイツと3位のイタリアの低迷だ。

欧州委は、ドイツの今年の成長率を5月時点と同じく0.5%と予想した。前年の1.4%から大幅な減速となる。来年については1.5%から1.4%に予想を引き下げた。

イタリアの成長率予想は5月時点と変わらず。今年は0.1%と欧州連合(EU)28カ国中、最も低い成長を見込む。来年は0.7%に加速するものの、域内最低となる見通し。

英国の成長率予想も5月時点と同じく、今年、来年ともに1.3%とした。ただし、この予想は、英国が合意なくEUを離脱した場合に予想される貿易への影響を考慮していない。

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