June 22, 2018 / 1:17 AM / 25 days ago

IMF、ユーロ圏成長率見通し下方修正の見通し 貿易摩擦などで

[ルクセンブルク 21日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は21日、IMFが7月の世界経済見通し改定で、ユーロ圏の成長率見通しを下方修正する公算が大きいと語った。

 6月21日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、IMFが7月の世界経済見通し改定で、ユーロ圏の成長率見通しを下方修正する公算が大きいと語った。写真はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説する同専務理事。5月にロシアで代表撮影(2018年 ロイター)

米国の鉄鋼・アルミニウム関税導入に端を発する世界の貿易摩擦に加え、結論に達していない英国の欧州連合(EU)離脱交渉、イタリアなどの財政支出拡大計画に対する市場の動揺など、ユーロ圏の成長リスクが高まっていると指摘した。

ただ、引き下げでは小幅にとどまる公算が大きく、ユーロ圏成長率の「急激な鈍化」は見込んでいないと語った。

専務理事は「IMFはユーロ圏の成長見通しを小幅に引き下げるだろう」とした。同時に、見込まれる成長鈍化は欧州中央銀行(ECB)の金融政策によって幾分緩和される見込みとした。

専務理事は最大の懸念材料として「鉄鋼・アルミニウム関税引き上げに起因する貿易の緊張」を挙げ、これに米国の対イラン制裁と対ロシア制裁強化が加わることでユーロ圏経済へのリスクを増大させていると指摘。

これに次ぐ主要リスクはブレグジット(英EU離脱)とし、離脱交渉に進展がなく、英国の立場が不明確なために「突然の」離脱となる可能性があると警告した。

さらに、「ユーロ圏の一部主要国が財政拡大に転換、あるいはこれまで実施した改革を後退させたと金融市場が受け止めた場合に急激な反応をを示す」リスクにも言及。財政拡張を唱えるユーロ懐疑派政権が発足したばかりのイタリアが念頭にあるとみられる。

「イタリアが今後適用する経済政策の全体像はまだ分からない」としたうえで、IMFの専門家チームが2週間内に同国を訪問すると述べた。

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