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ユーロ圏財務相、成長鈍化でも物価対応最優先 慎重な財政を確約

[ブリュッセル 11日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は11日、経済成長が鈍化する中でも、現時点ではインフレ対応を最優先させる必要があるとの見解で一致した。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会はこの日のユーロ圏財務相の月例会合で、成長鈍化とインフレ高進を示す最新の景気見通しを提示。欧州委のドムブロフスキス副委員長は「来年は一段の下方修正が予想される」と述べた。一方「インフレ率は上方修正される」との見方を示した。欧州委は14日に新たな景気見通しを公表する。

欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)は、ロシアが欧州向けの天然ガス供給を削減する可能性があるため、経済へのリスクが高まっていると警告。欧州委は、天然ガス輸入に起因するインフレ圧力の軽減に向け、価格上限の設定などの措置を取ることができると述べた。ただ具体的な措置はまだ決定されていないとした。

EU統計局が1日に発表した6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が8.6%と、前月の8.1%から加速し過去最高を更新した。

インフレが高進する中、ユーロ圏財務相は慎重な財政計画を確約。共同声明で「全ての加盟国は、財政政策で債務の持続可能性維持を目指す必要がある」とし、これにより、欧州中央銀行(ECB)の責務である「インフレ圧力を加えずに物価安定を確保する」ことが容易になるとの見解を示した。高水準の債務を抱えるギリシャやイタリアなどに対する警告とみられる。

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