February 5, 2019 / 3:54 PM / 15 days ago

ユーロ圏総合PMI改定値、1月は2013年7月以来の低水準

[ロンドン 5日 ロイター] - IHSマークイットが発表した1月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)改定値は、製造業とサービス部門をあわせた総合が51.0と、2018年12月の51.1から低下し、2013年7月以来の低水準となった。

景況拡大と悪化の節目である50は上回った。速報値の50.7からは上方修正された。

IHSマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏は横ばいで2019年のスタートを切った」とし、財とサービスの需要は低下していると指摘。「製造業・輸出主導で始まった減速が、サービス部門に広がっている兆候が一段と示されている」と述べた。

1月のサービス部門PMIは51.2と、前月から横ばいで、2014年11月以来の低水準となった。速報値は50.8だった。雇用指数は52.3と、前月の53.6から低下した。

1日に発表された発表の製造業PMIは50.5で、2014年11月以来の低水準。

ウィリアムソン氏によると、1月の総合PMIは、第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)の伸び率がわずか0.1%となることを示している。先月のロイター調査では0.4%と予想されていた。

コメルツ銀行のピーター・ディクソン氏は「ユーロ圏経済が減速基調にあり、予想されていた回復は現実には起こっていないことを示す」と指摘し「全体的に経済はかなり低速度で推移しており、欧州中央銀行(ECB)は当面、政策引き締められるような状況にはない」との見方を示した。

この日発表された2018年12月のユーロ圏小売売上高は、ドイツが足を引っ張る形で減少し、ユーロ圏経済の減速を浮き彫りにした。

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