［ロンドン ５日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス部門をあわせた総合が５１．０と、２０１８年１２月の５１．１から低下し、２０１３年７月以来の低水準となった。
景況拡大と悪化の節目である５０は上回った。速報値の５０．７からは上方修正された。
ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏は横ばいで２０１９年のスタートを切った」とし、財とサービスの需要は低下していると指摘。「製造業・輸出主導で始まった減速が、サービス部門に広がっている兆候が一段と示されている」と述べた。
１月のサービス部門ＰＭＩは５１．２と、前月から横ばいで、２０１４年１１月以来の低水準となった。速報値は５０．８だった。雇用指数は５２．３と、前月の５３．６から低下した。
１日に発表された発表の製造業ＰＭＩは５０．５で、２０１４年１１月以来の低水準。
ウィリアムソン氏によると、１月の総合ＰＭＩは、第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がわずか０．１％となることを示している。先月のロイター調査では０．４％と予想されていた。
コメルツ銀行のピーター・ディクソン氏は「ユーロ圏経済が減速基調にあり、予想されていた回復は現実には起こっていないことを示す」と指摘し「全体的に経済はかなり低速度で推移しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当面、政策引き締められるような状況にはない」との見方を示した。
この日発表された２０１８年１２月のユーロ圏小売売上高は、ドイツが足を引っ張る形で減少し、ユーロ圏経済の減速を浮き彫りにした。