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欧州の給与補填制度で家計は大幅な所得減を回避=ECB

 欧州中央銀行(ECB)が17日公表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)期間中にユーロ圏諸国が所得補償制度を打ち出したことで家計は大幅な所得減を免れた。写真はユーロ紙幣。ワルシャワで2012年2月撮影(2020年 ロイター/Kacper Pempel)

[フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が17日公表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)期間中にユーロ圏諸国が所得補償制度を打ち出したことで家計は大幅な所得減を免れた。所得の減少は現在、急激に解消されつつあるという。

ユーロ圏では企業が従業員を解雇する代わりに勤務時間を一時的に短縮し給与を減らす一方で、政府が削減された給与の大半を補填(ほてん)する制度が導入された。

ECBはこうした仕組みがなければ、ロックダウンの一番厳しい時期に家計の所得は22%減少した可能性があるが、実際は7%程度の減少にとどまったと指摘した。

ロックダウン終了後に所得の減少幅は3%程度に縮小する可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏の主要5カ国で350万人以上の労働者がコロナ危機のピーク時に時短労働制度を利用した可能性があると指摘し、4月のユーロ圏の失業率が7.3%と米国の半分にとどまったのはこれが主な理由と分析した。

家計所得を巡る不透明感の解消に取り組むことで新型コロナが個人消費に及ぼす影響を緩和することができるとした。

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