July 31, 2019 / 10:53 AM / 4 months ago

ユーロ圏、第2四半期成長率が急減速 7月インフレ率は17カ月ぶり低水準

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第2・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%増で、伸び率は第1・四半期(0.4%)の半分となった。7月のインフレ率は鈍化。6月の失業率は7.5%で11年ぶりの低水準となったものの、欧州中央銀行(ECB)が9月の理事会で一段の緩和策を決定するとの観測を裏付ける結果となった。

第2・四半期GDPの前期比伸びは昨年第3、第4・四半期に見られた低水準に戻った。前年比では1.1%増で第1・四半期の1.2%増から減速した。

7月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比1.1%上昇。6月の1.3%上昇から減速し、17カ月ぶりの低い伸びとなった。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ダニエレ・アントヌッチ氏は「経済がこのように広範に軟調になっている状態は継続する公算が大きく、ECBはこれに量的緩和(QE)の再開と利下げを含む追加緩和で対応すると予想している」と述べた。

ECBが注目するコアインフレ率(食品、エネルギーを除く)は1.3%上昇から1.1%上昇に鈍化。別のコアインフレ率(食品、エネルギー、アルコール、たばこを除く)も1.1%から0.9%上昇に鈍化した。ECBが景気支援とインフレ押し上げに向けた措置を打ち出す論拠が強まった。

INGの首席エコノミスト、Peter Vanden Houte氏は「ECBは利下げのほか、量的緩和再開や金利階層化など、今後の措置をおおむね明らかにしている」と指摘。ただ「限界に近づく中、こうした措置のすべてがインフレと経済成長に影響を及ぼせるかが大きな焦点となっている」とし、「ECB単独では不可能なため、各国政府が一段と積極的な財政政策を導入する必要がある」と述べた。

ECBの次回理事会は9月12日。モルガン・スタンレーのアントヌッチ氏は、今回のGDP統計と物価統計は、ECBが9月に追加策を決定する明確な論拠となると指摘。追加策には「中銀預金金利のマイナス0.50%への10ベーシスポイント(bp)引き下げのほか、資産買い入れ再開の発表、もしくは再開の強い示唆が含まれる」との見方を示した。

*内容を追加しました。

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