ドイツ与党内で強まる対ギリシャ強硬論、メルケル首相を束縛も

［ベルリン　６日　ロイター］ - ギリシャの国民投票で財政再建策への反対票が圧倒的多数に上ったことを受けて、ドイツ連立与党内ではメルケル首相が属する保守勢力だけでなく、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）にまで強硬論が広がりつつある。メルケル氏にとっては行動の制約になりそうだ。

ＳＰＤ党首のガブリエル副首相は「ギリシャがユーロに残留したいなら、同国政府は速やかにこれまでよりも前向きな、意味のある提案をしなければならない」と強調し、より踏み込んだ財政再建策を打ち出すよう促した。

その上で「ギリシャ国民にとって今後数日から数週間のうちに、生活はもっと厳しくなる。国家の破綻が確定する事態は差し迫った脅威だ」と警告した。

またＳＰＤ幹部のカルステン・シュニーダー氏は国民投票結果について「ギリシャの交渉における立場が強まったとは思わず、むしろその反対だ。強まったのはギリシャ国内の急進勢力の立場であり、欧州にとってはますます受け入れが困難になった」と語った。

こうした国内の政治情勢から見ると、メルケル氏がギリシャのチプラス首相との新たな交渉で妥協できる余地は乏しくなっている。

さらにドイツ財務省の報道官は、ギリシャが求め、国際通貨基金（ＩＭＦ）が賛成している債務再編の構想を否定し、ドイツが譲歩するのではないかとの思惑に釘を刺した。

パリでフランスのオランド大統領と会談したメルケル首相は、７日に開くユーロ圏首脳会議でギリシャのチプラス首相が中期的な改革プログラムとして、どれだけ具体的な手順と内容を提示できるかが重要になるとの見解を示した。