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ギリシャ「債権団と合意近づく」、労働問題でなお隔たり
2017年3月9日 / 15:31 / 8ヶ月後

ギリシャ「債権団と合意近づく」、労働問題でなお隔たり

[アテネ 9日 ロイター] - ギリシャ政府のスポークスマンは9日、金融支援策に向けた改革案についての審査で債権団と合意に近づいていると明らかにした。

ただ労働問題ではなお隔たりがあるとした。

包括的な合意には、2019年以降の財政措置、中期的な債務低減措置などが含まれると述べた。労働・エネルギー市場改革や中期的な債務再編見通しの明確化、基礎的財政収支を約3.5%に維持する19年以降の追加財政措置を巡る債権者とのスタッフレベルの合意などとされる。

また、これにより欧州中央銀行(ECB)による国債買入への参画と金融市場への復帰が可能になるとしている。

スポークスマンは記者団に、19年以降の財政措置を巡る隔たりなどについて、20日のユーロ圏財務相会合までに埋める意向だと強調した。

「『包括的な合意』が得られれば、ECBが量的緩和(QE)策の対象にギリシャ(国債)を含むことについて話し合うだろう。この問題で前向きな進展が見込まれる」と語った。

ただ、国際通貨基金(IMF)、は労働関連法令の緩和を模索している。

政府スポークスマンは「IMFとギリシャの認識は異なる。こうした隔たりを狭めるよう取り組む」と述べた。

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