［アテネ ２０日 ロイター］ - 年金生活者のディミトラさんは、食料配給に頼る生活にまで落ちぶれるとは想像もしていなかった。今月は、コメ、パスタ２袋、ひよこ豆１パック、デーツ（ナツメヤシ）と牛乳１缶を受け取った。
かつては赤十字の給食施設で生活困窮者の支援に当たっていた７３歳のディミトラさんは、ギリシャで増加している生活困窮者の１人だ。数十億ユーロを投じたギリシャ救済から７年、貧困の状況はまったく改善されていないどころか、欧州連合（ＥＵ）のどの国よりも悪化している。
「こんなことになるとは思いもよらなかった」と語る彼女は、姓を名乗らなかった。ギリシャでは今も、食料の施しを受けることは不名誉であるという意識があるからだ。「質素な暮らしをしていた。休暇を取ったこともない。何もしたことがない、何ひとつ」
現在、１カ月の収入３３２ユーロ（約４万円）のうち半分以上はアテネのちっぽけなアパートの家賃に消える。残りは諸々の請求書への支払いだ。
教会が運営する給食施設で食事をとる人々（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
グローバル金融危機とその副次的な影響により、ユーロ圏の４カ国は国際融資団に頼らざるをえなくなった。アイルランド、ポルトガル、キプロスはいずれも救済を受けたが、救済が終わった後、これら諸国の経済は成長を再開した。だが２０１０年にいち早く救済を受けたギリシャは、その後も３次にわたる救済を必要とした。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が供給した救済資金により、ギリシャは破綻を免れたが、国際債権団が課した条件である財政緊縮や改革政策の影響もあって、景気後退は本格的な不況へと転じてしまった。
減税を求めるデモ隊の前で栗を売る老人。１４日アテネで撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
世論調査での支持が低迷する左派主導政権を率いるギリシャのチプラス首相は、追加支援に反対している債権団との長期交渉の最新段階において、ギリシャ国民の苦境を大義名分にしようと試みた。
「欧州の名の下に略奪を受けた国家に対して、そしてこれほど多くの犠牲を払い、今も払い続けている国民に対して、私たちは皆、注意を払わなければならない」とチプラス首相は今月語った。
巨額の救済資金の多くは、過去の債務の返済に充てるための新規債務という形になっている。だが、生活水準の崩壊の責任は誰にあるかはさておき、ＥＵ統計局からの貧困状況を示す数値には驚かされる。
救済から７年、困窮深まるギリシャ
ギリシャはＥＵ内の最貧国ではない。貧困率はブルガリアとルーマニアの方が高い。ギリシャは、この２国からさほど差のない第３位にある。ＥＵ統計局のデータによれば２０１５年、ギリシャ全人口の２２．２％が「物質的に深刻に困窮」している。
また、世界金融危機が発生した２００８年以降、旧共産圏のバルカン諸国において貧困率の数値が低下している（ルーマニアの場合は約３分の１低下した）のに対して、ギリシャの貧困率はほぼ２倍に上昇した。この時期、ＥＵ全体の水準は８．５％から８．１％に低下している。
１カ月分の食料配給。１７日アテネで撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
＜「ニーズは非常に大きい」＞
こうした統計が示す状況は、ディミトラさんが毎月の配給を受けるアテネが運営するフードバンク（無料給食施設）のような場所に色濃く反映されている。
ここでは、何十人ものギリシャ国民が、配給を受けるためのチケットを握りしめて粛然と待っている。皆、月約３７０ユーロという貧困ライン以下の生活にあると登録された人々だ。
フードバンクの責任者である市職員エレニ・カツーリ氏は「ニーズは非常に大きい」と言う。
アテネ中央部をカバーするこのフードバンクの数字を見ると、ＥＵ統計局による広範囲のデータと同じ傾向がローカルレベルでも確認できる。
カツーリ氏によれば、このフードバンクの登録者は約１万１０００世帯（約２万６０００人）で、２０１２年のわずか２５００世帯、２０１４年の６０００世帯から大幅に増加している。約５０００人は子どもだ。
ここにある倉庫の棚や冷蔵庫の多くは空だ。フードバンクによる配給の内容は支援企業からの寄付次第だが、これらの企業もやはり経営に苦しんでいる場合が多い。
「これらの人々のニーズに今後も応えられるかどうか分からないので、心配している」とカツーリ氏は言う。「幼い子どもがいる家庭もあるが、日によっては、彼らのためのミルクさえ入手できない」
＜「ただ生きているだけ」＞
寄付された衣類を物色する老女。アテネで１５日撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関は、ギリシャ政府に対し、貧困や格差対策を優先するよう促している。
失業率はピーク時の２８％から２３％へとわずかに低下したが、依然としてＥＵ内で最悪の水準に留まっている。危機が始まって以来、ギリシャ経済は４分の３の規模に縮小し、何千社もの企業が倒産した。
困窮世帯に配る子どもの衣類が積まれている。１７日、アテネで撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
今年は経済が上向くのではないかという期待が強いものの、先週発表されたデータでは、２四半期連続で成長が続いたあと、１０─１２月期には再び後退に転じた。
生活水準の改善となると、これまで以上に遠い夢だ。
経営者団体のＧＳＥＶＥＥ及び世論調査会社マルクの調査結果によれば、昨年は７５％以上の世帯で所得が大幅に減少した。少なくとも１人の失業者を抱える世帯は全体の３分の１、食費を削らざるを得なかったと回答した世帯は４０％に及んだ。
アテネの教会が運営する給食施設で食べる人々。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
グリーク・オンブズマンによれば、水道・光熱費の支払いに苦しむ人の数が増えているという。アテネ近隣の質素な一角では、ギリシャ正教会が運営する給食施設が１日４００食を提供している。
「誰もが苦しんでいる。すべてのギリシャ人が」。ここでボランティアとして働く６１歳の元教師Eva Agkisalakiさんはそう漏らす。
彼女には年金受給資格がない。救済プログラムに基づいて定年退職年齢が６７歳に引き上げられたときに契約が切れており、次の仕事を見つけられなかったからだという。やはり国際債権団が要求する改革に基づいて、夫の年金は９８０ユーロから６００ユーロに削減されたが、その一部は息子や娘の家庭への仕送りに回している。
ボランティアの見返りとして、彼女は給食施設からの配給を受け取り、それを失業中の娘や息子と分け合っている。
「私たちは何もしていない」。豆のスープ、パン、卵、ピザ１切れ、リンゴという次回の給食に向けて木製の長いテーブルの用意を整えながら、彼女は語った。「ただ生きているというだけ。ほとんどのギリシャ人は、ただ生きているだけだ」
アテネの給食施設で順番を待つ人々の長い列。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
この給食施設の監督者であり、自らの企業から肉類を供給しているEvangelia Konsta氏によれば、この施設で食事を摂る人の数は２年間で２倍以上に増えた。利用者の電気料金や水道料金を教会が肩代わりすることも多いという。
「状況は悪くなっている。改善は見られないし、それが人々のニーズに反映されている」と同氏は語る。「１ユーロさえも持っていない人もいる」
アテネ近郊の貧困者の多い一角。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）
（翻訳：エァクレーレン）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」