July 13, 2015 / 10:13 AM / 4 years ago

ユーロ圏首脳が支援開始条件でギリシャと合意、議会可決が必要

[ブリュッセル 13日 ロイター] - ユーロ圏首脳会議は、徹夜の交渉によりギリシャ向け第3次支援の協議開始に向けた工程表で合意した。ギリシャは正式な協議開始前に主要な改革について週内に法制化する必要がある。

 7月13日、ユーロ圏首脳会議は、徹夜の交渉によりギリシャ向け第3次支援の協議開始に向けた工程表で合意した。ギリシャは正式な協議開始前に主要な改革について週内に法制化する必要がある。写真は、EUの旗とギリシャ国旗、3月撮影(2015年 ロイター/Yannis Behrakis)

欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、徹夜で行われたユーロ圏首脳会合後、「全会一致で合意した。欧州安定メカニズム(ESM)のギリシャ向けプログラムは用意が整った」と指摘。支援には厳しい条件を満たす必要があると述べた。

欧州委員会のユンケル委員長は「今回の妥協には勝者も敗者もない」と指摘。「これでギリシャのユーロ離脱はない。ギリシャ政府と議会がきょうの決定全てを可決できると確信している」と述べた。

合意すれば期間3年の860億ユーロ規模の支援となる可能性がある。支援策は議会の承認が必要。ユーロ圏財務相は、合意までの間のつなぎ資金について協議を直ちに開始する。

ドイツのメルケル首相は、ギリシャ議会が支援プログラムの条件すべてを承認すれば、第3次支援に関するギリシャとの協議開始を「全面的な確信をもって」独議会に推奨できると述べた。

EU当局者によると、国有化した銀行を含めギリシャ国家資産500億ユーロ相当を政府の影響が及ばない信託資産に移管、主に債務削減に向けて売却することをドイツなどが要求。チプラス首相も最終的にはこれを受け入れた。メルケル首相によると、このうち125億ユーロはギリシャ向け投資に充てられる。

ギリシャは国際通貨基金(IMF)が支援に完全に関与することに抵抗していたが、ドイツが議会承認には不可欠として受け入れさせた。

ギリシャ議会は、歳出削減、増税、年金改革など6項目の改革案を15日夜までに法制化し、包括策についても支援協議開始までに承認する必要がある。

ドイツ側の妥協は、ギリシャの一時的なユーロ離脱案の取り下げなどに限られた。

ギリシャ側への厳しい要求を緩めようとしたのは、フランスとイタリアにすぎなかったという。

ギリシャが15日までに条件を満たした場合、ドイツ議会は16日にもメルケル首相とショイブレ財務相に支援協議を一任する。その後開かれるユーロ圏財務相会合で、支援に向けた協議開始を決定する。

ギリシャにとって500億ユーロの信託基金設立は最も厳しい条件となる見通し。ドイツ側は当初、ルクセンブルクに基金を置き、独開発銀行による管理を求めていたが、設置場所については「柔軟」(外交筋)という。

ギリシャのつなぎ資金提供については、複数の方策を検討している。ギリシャ議会の可決後に資金を供与するが、決定には至っていない。欧州中央銀行(ECB)の保有ギリシャ債券での利益や、欧州委の緊急資金の利用、フランスなど友好国からの2国間融資などが選択肢。ただ、フランスの当局筋は直接融資を否定している。

関係者からは、ギリシャが3日間で法制化できるか疑問との見方が出ている。チプラス首相は、改革案に先週反対した閣僚を更迭、与党内の造反者にも議員辞職を迫る構えだ。

*写真を差し替えて再送した。

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