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ユーロ圏当局者、ギリシャ支援の最大6カ月延長を検討=関係筋
2015年1月16日 / 23:23 / 3年前

ユーロ圏当局者、ギリシャ支援の最大6カ月延長を検討=関係筋

[ブリュッセル 16日 ロイター] - ユーロ圏当局者が対ギリシャ金融支援を最大6カ月間延長することの是非について15日に会合を開き協議していたことが関係筋の話で16日、明らかになった。

1月16日、ユーロ圏当局者が対ギリシャ金融支援を最大6カ月間延長することの是非について15日に会合を開き協議していたことが関係筋の話で明らかになった。この日は何も決定されず、ギリシャ総選挙翌日の26日に再度会合を開き協議する。写真は6日、アテネで(2015年 ロイター/Alkis Konstantinidis)

ユーロ加盟国は、25日のギリシャ総選挙を受けて発足する新政権が支援について対応する時間を確保できるよう延長を検討。ただ、この日の会合では決定は下されず、総選挙翌日の26日に再度会合を開き協議する。

対ギリシャ支援策の期限はすでに2月末まで2カ月間延長されており、ギリシャ現政権は支援策終了後は欧州安定メカニズム(ESM)の強化条件付き与信枠(ECCL)に切り替えたい考え。

ただこの日の会合に関与していた関係筋は、「2月末からさらに延長する必要がある。延長は避けられず、6カ月の延長も考えられる」と述べた。延長する場合、新政権が申請する必要がある。

総選挙の結果をめぐる不透明感からギリシャ国債利回りは急上昇。ユーロ圏関係筋からは、ギリシャはECCL適用のみでは持ちこたえられず、ユーロ圏による第3弾の支援が必要になる恐れもあるとの指摘も出ている。

ただ、ギリシャ支援第3弾実施の整備などに向けた閣僚級会合の準備については、この日の当局者会合では話し合われなかった。

関係筋は、この日の会合は想定されるシナリオを検証する「ブレインストーミング」的なもので、具体的なことは何も決定されなかったとしている。

ギリシャ財務省報道官はこの件に関するコメントを控えている。

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