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日本発EV新興テラが充電設備事業参入、既設集合住宅は初期費用無料

[東京 29日 ロイター] - インドで電気自動車(EV)を手がける新興企業のテラモーターズ(東京・千代田、以下テラ)は29日、EVの充電設備事業に参入すると発表した。4月から日本で充電器の設置を始める。費用面で住民の合意形成が難しい既設集合住宅向けの初期費用を無料にし、初年度で既設集合住宅1000棟への設置を進め、EVの普及を加速する。

同社は2010年に創業。インドの3輪EV市場でトップシェアを獲得するなど海外を中心に事業を展開し、2023年末─24年末の東京証券取引所上場を目指している。今後はインドや東南アジアでも価格をさらに抑えた充電器の展開を進める方針。

充電器は通常、数十万円から数百万円で設置工事も高額なため、マンション居住者の多い日本では設置が進まず、保管場所での充電設備の少なさがEV普及の大きな壁の1つとなっている。同社はすでにホテルや商業施設などと事業提携の検討も始めており、あらゆる場所での設置を進める。新築の集合住宅の初期費用は有料とする。

テラの充電器は、パナソニック製EVコンセントを活用し、インターネットとつないで本体価格を1―2万円に抑える。既設集合住宅の管理組合側の設置工事手配を不要にし、設備の管理費用も無料にして導入できるようにする。

ユーザーは専用アプリで利用予約をし、1時間あたり充電利用料(150―200円を想定)を支払う。例えば、日産自動車のEV「リーフ」を満充電するには、普通充電器で約8―16時間かかる。テラの充電器では約20時間と長くなるが、外部の充電設備に行く手間と時間を省ける。同社は利用料に上乗せする形で収益を得る。

テラ創業者の徳重徹会長は会見で、トヨタ自動車が昨年末にEVの戦略発表会を開くなど、日本でもEV市場拡大の機運が高まったと話す一方、既設集合住宅への設置という「課題を突破する会社が現れない限り、EVの普及は進まない」と強調した。企業側も「短期的な収益実現が優先され、関心が高くても踏み込めない」と説明。日本でも必ずEV市場は形成されるとの確信から、国の支援や補助金を受けて、スタートアップ企業として資金調達力のある自社が「リスクをとってやるべきと判断した」と述べた。

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