for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

緊急事態解除後のイベント制限、1万人以下か50%以下に=官房長官

 6月16日、加藤勝信官房長官(写真)は午後の会見で、緊急事態宣言が解除された地域のイベント制限について、7月から8月末までの1カ月間に会場定員の50%以下か1万人以下にすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示したと説明した。2020年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 16日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は16日午後の会見で、緊急事態宣言が解除された地域のイベント制限について、7月から8月末までの1カ月間に会場定員の50%以下か1万人以下にすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示したと説明した。ただ、東京五輪の観客に関しては、政府や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などが加わる5者協議で6月中に決めると述べるにとどめた。

これまでは、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域での観客の動員は定員の50%以下か5000人以下の少ない方の規模が適用され、解除後は6月末まで50%か5000人の大きい方が適用されるとなっていた。

7月からは、東京都などへの緊急事態宣言が解除されればプロ野球やJリーグのサッカーの試合に関し、1万人までの観客が収容できることになる。

東京五輪での観客収容人数にも適用するのかとの質問に対し、加藤官房長官は「国内イベントの一般の開催について、分化会で議論してもらった。五輪については5者協議で6月中に判断する」とした。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up