September 17, 2014 / 9:23 AM / 6 years ago

株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ=中原・元日銀審議委員

 9月17日、中原伸之・元日銀審議委員は17日、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。1月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は17日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。

中原氏は自身が日銀委員在任中に導入した量的緩和について「日銀は途中で中断したが、米国はリーマン・ショック後大々的に採用した結果、隆々たる株価上昇を実現した」と批判。「過去20年は敗戦の歴史」と評した。

「日経平均株価が1万6000円の節目を抜けるには、第1の矢が重要」と指摘し、さらなる金融緩和の必要を説いた。日銀のマネタリーベースは今年末270兆円に増える予定だが、「2000年1月との比較で3倍たらず。中国は7倍、米国は6倍」とし、「2015年、16年に100兆円ずつ増やし、500兆円を目指すべし」と強調した。

全国の日用品価格を集計した日経・東大日次物価指数が下落基調にあると指摘し、1992年1月のバブル経済崩壊時と似ていると警戒。「2012年に底を打った日本経済は、今年1月にピークを付けた公算が大きい」との見方を示した。

金融緩和によるバブルの発見・監視については、金融庁が適切に監督するのが望ましいとの見解を示した。

竹本能文 編集:田巻一彦

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