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EXCLUSIVE-石炭火力発電事業の全ての持ち分を2030年までに売却へ=三井物産社長

[東京 12日 ロイター] - 三井物産の安永竜夫社長は、インドネシア、中国、マレーシア、モロッコの4カ国に持つ石炭火力発電事業を2030年までにゼロにする考えを示した。9日に行ったロイターとのインタビューで語った。各国の事情を考慮しつつ「売却のタイミングを見ていく」とした。

資源・エネルギー分野の世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、石炭・石油からガスへのシフトを強める。安永社長は、コロナ禍の不況を受けた投資見直しの結果、原油の上流分野で新規を含む複数の投資案件を見送ったとも述べた。一方、LNGは計画通りの進捗で、モザンビークやロシア北極圏のプロジェクトが4年程度で立ち上がる見通し。同社のエネルギーの権益生産量に占める原油の比率は2030年に向け低下するという。

同社は、温室効果ガスの排出を削減貢献量と相殺することで2050年に「ネットゼロ」にする目標を掲げている。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。

大林優香 平田紀之

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