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米エクソンがサハリン1撤退、日本が官民で参画

[2日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。ウクライナ侵攻を受けた措置。

3月1日、米石油大手エクソンモービルは、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため、操業停止に向けたプロセスを開始したと発表した。写真はエクソンモービルのロゴ。リオデジャネイロで2018年9月撮影(2022年 ロイター/Sergio Moraes)

同社の撤退方針により、サハリン1で計画されていた数十億ドル規模の液化天然ガス(LNG)施設建設が不透明になった。

同社は「ウクライナ領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民を危険にさらすロシアの軍事行動を非難する」と述べた。

撤退時期や資産の評価損を計上する可能性については言及しなかった。2月に提出された最新の年次報告書によると、同社のロシア資産の評価額は40億5500万ドル。2日には米アナリスト向け会議を予定している。

関係筋によると、エクソンはロシアから米国人従業員の引き揚げを開始した。出国した従業員の数は明らかではない。従業員の退避に向け、サハリン島に飛行機を送ったという。

エクソンは日本、インド、ロシアのコンソーシアム(企業連合)を代表してサハリン島沖で3つの大規模石油・ガス田を操業しており、同島に操業拠点を持つ。このプロジェクトではLNG輸出ターミナルの建設計画が進められていた。

エネルギー・鉱業研究機関パリシー・アドバイザーズのディレクター、アニッシュ・カパディア氏は「エクソンのロシア事業は比較的小規模で、ロシア資産を放棄したとしても、BPやトタルエナジーのような大きな重要性はない」と述べた。

エクソンのウェブサイトによると、同社が2005年の生産開始以来操業を手掛けるサハリンの施設は、ロシアへの直接投資としては最大規模で、最近の生産量は日量約22万バレル。

サハリン1は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が3割の権益を保有。同社には経産相が50%、伊藤忠商事グループが約16%、石油資源開発が約15%、丸紅が約12%、INPEXが約6%出資している。エクソンモービル、ロシア石油大手のロスネフチ、インド石油天然ガス公社も同事業に参画している。

サハリン石油ガス開発の広報担当者は2日、エクソンの発表について、事実関係を確認中とした上で、状況を注視して今後の対応を検討するとコメントした。

石油資源開発の広報担当者も、事実関係を確認中とした。

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