November 1, 2019 / 3:11 AM / 17 days ago

フェイスブック、金融サービスのターゲット広告巡り利用者が提訴

 10月31日、フェイスブックが銀行口座や保険、投資、融資などの金融サービスに関連する広告について、高年齢層や女性を対象者から外す差別を行ったとして、フェイスブック利用者が同社を相手取り訴訟を提起した。集団訴訟になる可能性がある。写真は6月18日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[31日 ロイター] - フェイスブック(FB.O)が銀行口座や保険、投資、融資などの金融サービスに関連する広告について、高年齢層や女性を対象者から外す差別を行ったとして、フェイスブック利用者が同社を相手取り31日に訴訟を提起した。集団訴訟になる可能性がある。

サンフランシスコ連邦地裁に提出された訴状によると、フェイスブックは金融サービス以外の分野で最近、年齢や性別などで対象者を絞る仕組みを見直したにもかかわらず、金融サービス関連の広告主には引き続き、年齢や性別で対象を絞ることを積極的に認めているという。

同社の行為はカリフォルニア州の市民権法に違反しているとし、多数の利用者への賠償金の支払いを求めている。

フェイスブックは訴状を精査しているとコメントした。

同社は3月、広告での差別的慣行廃止を求めた訴訟の和解の一環として、年齢、性別、郵便番号などで住宅や求人に関する広告の対象者を絞る「ターゲット広告」を全面的に見直すことに合意している。

同社は見直しに着手しているものの、原告側は金融サービスの広告に関しては「24─40歳」、「20歳以上の男性」に限定することを認めていたと主張している。

原告側の弁護士を務める、法律事務所アウテン&ゴールデンのピーター・ロマー・フリードマン氏は「フェイスブックは住宅や雇用(や貸し出し)に関する広告での差別を阻止するために大幅な措置を講じた。ただ、さらに多くのことができるははずだ」とした。

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