April 17, 2018 / 3:16 AM / 7 months ago

英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表

 4月16日、英議会委員会は、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。写真は以前、CAのオフィスがあった建物。カナダのビクトリアで3月撮影(2018年 ロイター/Kevin Light)

[ロンドン 16日 ロイター] - 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。

CAは、2016年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、2016年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブック(FB.O)から不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。

委員会が公表した聴取記録によると、CAの親会社SCLグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、CAは「Leave.EU」がEU離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、CAはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。

同じく聴取を受けた「Leave.EU」のメンバー、アンディ・ウィグモア氏は、同団体がCAのキャンペーン手法をまねたと語った。

英議会デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のコリンズ委員長は、「『Leave.EU』は国民投票に向けて離脱派の公式運動団体が決まる前、CAの協力を受けていた」と指摘した。

結局、EU離脱派の公式運動団体に指定されたのは別団体の「Vote Leave」だったが、「Leave.EU」はその後も運動を続けた。

CAのニックス元最高経営責任者(CEO)は2月、議会委員会に対し、CAは「Leave.EU」に協力していないと述べた。同氏は18日に開かれる公聴会に再度召喚されている。

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