March 27, 2018 / 2:14 AM / 4 months ago

FB個人情報流出問題、FTCが調査開始 37州司法長官は説明要求

[ワシントン 26日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)のユーザー5000人余りの個人情報が選挙コンサルティング会社に利用されていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)は26日、フェイスブックに対する調査に入ったと公表した。

 3月26日、米フェイスブックのユーザー5000人余りの個人情報が選挙コンサルティング会社に利用されていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブックに対する調査に入ったと公表した。写真はフェイスブックのロゴ。20日に撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

同日には全米37州の司法長官が同社に情報流出の経緯を説明するよう求めるなど、フェイスブックへの圧力が一段と強まっている。

FTCはこの日、情報流出問題を巡る報道でフェイスブックのプライバシー慣行に重大な懸念が生じたとして、同社に対する調査を開始したことを公表した。FTCが調査について公表するのは公益性の高い場合に限定され、極めてまれ。

これとは別に、37州の司法長官は同日、フェイスブック宛てに連名で書簡を送付。フェイスブックユーザーの個人情報を利用した英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)による個人情報の取り扱いで、フェイスブックがどのような役割を果たしたかについて詳細な説明を求めた。

選挙コンサルティングを行うCAは、米国や英国の接戦が予想される選挙でターゲットとする有権者を特定するために個人情報を利用していたとされる。

関係者によると、FTCの調査は、今回の情報流出がフェイスブックのプライバシー慣行について定めた2011年のFTCの同意審決に違反したかどうかにとどまらない可能性がある。

FTCはフェイスブックによる同意審決違反があったとみなす場合、同社に対して多額の罰金を科す権限を持つ。

フェイスブックのプライバシー対策責任者は26日、「当社はユーザー情報の保護に引き続き注力している。FTCの質問に回答する機会をありがたく思う」とするコメントを発表した。

フェイスブックの個人情報流出問題を巡っては、欧米の議会でも同社にプライバシー慣行の説明を求める動きが広がっている。

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