フェイスブック、政治広告の扱い見直し　議会と情報共有へ

［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.Oのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、有料の政治広告の扱いを見直すと表明した。

米国では、ロシアがＳＮＳを使って昨年の米大統領選に介入した疑惑が浮上しており、フェイスブックの対応が不十分との批判が出ていた。

ザッカーバーグ氏は、昨年の米大統領選前後にフェイスブックに掲載されたロシアが関連する政治広告約３０００件について、米議会調査団との情報共有を開始するとも表明した。

同社は今月、ロシア関連とみられる偽アカウントが１０万ドルの広告料を支払い、米国向けに政治意見を発信していたことが分かったと発表している。

ロシアの選挙介入疑惑は、米国の議会調査団とモラー特別検察官が調査を進めているが、ロシア側は疑惑を否定している。

ザッカーバーグ氏は、政府機関がフェイスブックを利用して他国の選挙に介入する事態を防ぐため、９つの対策を導入すると表明。「民主主義を損なうために当社のツールを使ってほしくない。当社はそうした行為を支持しない」と述べた。

具体的には、フェイスブック上の政治広告を、広告ターゲットを問わず、誰もが閲覧できる形にするほか、政治広告を出す広告主に対し、広告費の出所の開示を義務付ける。

各国の選挙委員会との連携を強化する方針も示した。

ザッカーバーグ氏は米大統領選直後、フェイスブック上の偽情報でトランプ氏の得票が増えたとの指摘について、「馬鹿げた考え」と一蹴していたが、従来の姿勢を大きく転換したことになる。