June 19, 2019 / 6:51 AM / 4 months ago

コラム:フェイスブック、仮想通貨「リブラ」で批判派に挑戦状

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米フェイスブック(FB.O)が仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を使った金融サービスを来年開始すると発表し、仮想通貨の批判派に決闘を挑んだ。個人情報の流出を招いた過去を考えれば、同社は仮想通貨の発行元に似つかわしくない。とはいえ同社はユーザー数24億人を誇り、今回のサービスではIT・金融業界の大手企業と提携する。同社はリブラを信頼性の回復につなげたい狙いだ。

知人の間での通信事業へと急旋回するザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にとって、デジタル決済はその延長線の事業であると同時に、大きな収益機会を秘めている。フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」は、世界で約15億人が友人や家族間の通信に利用。チャット同様に送金を簡便にできれば、世界銀行の推計で5300億ドル規模の送金市場に参入を果たせるとともに、電子商取引事業への扉も開かれるかもしれない。

フェイスブックはずさんな個人情報保護で米当局の調査を受け、事業を解体すべきだとの批判にもさらされている。リブラの導入に際し、同社が27もの企業と提携したのはこのためだ。提携先にはビザ(V.N)、マスターカード(MA.N)、ペイパル・ホールディングス(PYPL.O)といった決済業界の大手から、配車アプリのウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)、音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー(SPOT.N)まで、主要企業が名を連ねる。米国よりも規制当局が仮想通貨に理解のあるスイスの協会を介し、これら企業がリブラを運営する。

提携企業以外に閉ざされたブロックチェーン上でリブラを運営することで、ハッカー攻撃からの守りを固める。またレートを法定通貨に固定(ペッグ)するため、値動きの激しいビットコインよりも決済手段としての魅力が高くなるはずだ。

とはいえ、リブラはドルあるいはユーロ単体ではなく複数の通貨のバスケットとペッグさせるため、複雑性は増す。利用者は通貨の裏付けとなる銀行預金と低リスク証券から得られるはずの金利を返上することで、事実上リブラの利用料を払う格好だ。しかも中国のインターネットサービス大手騰訊控股(テンセント)(0700.HK)傘下の通信アプリ「ウィーチャット」などは既に、仮想通貨を使わずに安価な決済サービスを提供している。幅広く採用されているブロックチェーン・アプリはまだ存在せず、世界の仮想通貨の合計規模はフェイスブックの株式時価総額5400億ドルの半分にすぎない。

もっとも昨今では、JPモルガン(JPM.N)、フィデリティ、インターコンチネンタル取引所(ICE.N)などの主流企業も、ブロックチェーンが金融業を変革させる可能性を見据え、仮想通貨に参入しようとしている。フェイスブックの提携先のそうそうたる顔ぶれを見る限り、同社が「素早く行動し破壊する」(かつての社是)可能性に賭けているのはザッカーバーグ氏だけではなさそうだ。

●背景となるニュース

*フェイスブックは18日、仮想通貨「リブラ」の導入を発表した。主要な法定通貨のバスケットにペッグさせ、これら通貨建ての銀行預金および政府証券に投資する準備金を裏付けとする。

*スイスのジュネーブに通貨を運営する法人を置き、27社と提携する。

6月18日、米フェイスブックが仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を使った金融サービスを来年開始すると発表し、仮想通貨の批判派に決闘を挑んだ。同日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

*子会社「Calibra」を立ち上げ、リブラの貯蓄、送金、支払いを行う電子財布を提供。電子財布はフェイスブックの通信アプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」内でも利用できるようにする。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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