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ネット大手の仮想通貨、当局の関心となる可能性=独当局者

 6月27日、ドイツ連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は27日、大手インターネット企業が発行する仮想通貨(暗号資産)は反トラスト当局の関心の対象となる可能性があるとの見方を示した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで21日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[ボン(ドイツ) 27日 ロイター] - ドイツ連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は27日、大手インターネット企業が発行する仮想通貨(暗号資産)は反トラスト当局の関心の対象となる可能性があるとの見方を示した。

米フェイスブックFB.Oが今月、仮想通貨「リブラ」を使ったサービス開始の計画を発表したことを受け、プライバシー保護や政治への影響などを巡り懸念が浮上している。

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