May 14, 2019 / 4:40 PM / 2 months ago

「ワッツアップ」にサイバー攻撃、監視技術悪用 人権団体標的か

 5月14日、米フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」は一部ユーザーを標的としたサイバー攻撃が発生したことを明らかにした。2017年9月撮影(2019年 ロイター/DADO RUVIC)

[エルサレム 14日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)傘下の対話アプリ「ワッツアップ」は14日、同アプリの一部ユーザーを標的としたサイバー攻撃が発生したことを明らかにした。

民間企業が開発し、政府が利用する監視技術が攻撃に使用されたとみられ、人権保護団体が標的となった可能性があるという。

ワッツアップは「アプリの脆弱性を突いて、一部のユーザーを標的とした」攻撃があり、高度なサイバー攻撃技術が使われたとした上で、米司法省に調査を依頼したと表明。同社自体も引き続き調査を進めているとした。影響の出たユーザー数は明らかにしなかったものの、すべてのユーザーに修正を施した最新アプリへの更新を促した。アプリの月間ユーザー数は15億人とされる。

ワッツアップは攻撃の手法が非常に高度である上、「監視分野で政府機関と協業する民間企業」の関与がうかがわれると指摘。こうした高度な技術が悪用されたことを重く受け止めており、攻撃を受けた恐れのある人権活動家らの特定に全力を挙げているとした。

加トロント大学の調査機関である「シチズン・ラボ」では、ある人権派弁護士を標的に昨日も攻撃が行われたが、ワッツアップによって阻止された」と指摘した。

*内容を追加しました。

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