October 16, 2018 / 3:07 AM / a month ago

フェイスブック、選挙投票方法の偽情報投稿を禁止へ 事実確認も

 10月15日、米フェイスブックは、中間選挙を11月に控え、投票要件に関する誤った情報の投稿を禁止するとともに、投票所での暴動や長蛇の列に関する偽の報道に関する事実確認を行う方針だ。写真はサラエボで3月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[メンローパーク(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)(FB)は、中間選挙を11月に控え、投票要件に関する誤った情報の投稿を禁止するとともに、投票所での暴動や長蛇の列に関する偽の報道に関する事実確認を行う方針だ。サイバーセキュリティー方針責任者、ナサニエル・グライシャー氏ら幹部がロイターに対し明らかにした。

同社はフェイクニュース(偽記事)やデマを基にした組織的活動への対策が甘く2016年の米大統領選の結果に影響を及ぼしたと批判を浴びている。今回の措置は、こういったセンシティブな問題への対応とみられる。

禁止対象となるのは、15日に発表予定の投票方法に関する誤った情報。米国では過去に、投票者数を減少させるため「テキストメッセージで投票できる」という偽情報が流れたことがある。同社のシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)はワイデン上院議員(民主党)から6週間前、投票方法に関する偽情報を流して投票を抑制しようとする投稿への対策について質問を受けていた。

FBでは、投票方法など、うその情報が禁止されている分野に限って、同社の「コミュニティー規定」に基づくモデレーターが方針を執行している。ただ、その規定の適用は一様ではない。選挙の候補者や他の選挙問題に関する真実でない投稿は、大半が禁止されないままだ。

同社のニュースフィード機能を担当するプロダクト・マネジャー、テッサ・ライオンズ氏は「信頼の置ける利用者がシェアした内容なら、もし事実と異なったとしても、コミュニティー規定に違反しない限り削除すべきではないと信じている」と述べた。

FBの新たな方針によると、投票所に関して事実の誇張や誤解を招き投票意欲を削ぐような報告は、事実確認担当者に回されることになるという。報告内容が事実と異なると判断されれば、削除はされず、投稿者が設定した「友達」しか閲覧できなくなる。

こうした部分的な措置により、FBは選挙へ影響を及ぼそうとする一部利用者からの情報操作に脆弱になるとの懸念も出ている。

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