September 21, 2018 / 3:27 AM / 3 months ago

米フェイスブック、政治キャンペーンへの実地支援を中止へ

 9月20日、米フェイスブックは、選挙活動を支援するための社員の派遣を取りやめると明らかにした。写真はロンドンで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

[サンフランシスコ 20日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)は20日、選挙活動を支援するための社員の派遣を取りやめると明らかにした。同社やグーグル(GOOGL.O)、ツイッター(TWTR.N)などのオンライン関連大手は長い間、大統領選の選挙キャンペーンなど、大口広告主との関係を強めるため、無償で社員を派遣していた。

トランプ陣営のデジタル戦略を指揮したブラッド・パースケール氏は昨年、フェイスブックが派遣した現地「従軍記者」は、トランプ氏の勝利にとって非常に重要な存在だったと述べていた。フェイスブックは、対抗馬だったヒラリー・クリントン氏にも同様の支援を行ったと説明したが、同氏への支援レベルは異なるものだったという。

グーグルとツイッターは、支援を中止するかどうかについてコメントしていない。

フェイスブックは、候補者への直接の支援ではなく、ポータルサイトを通じた支援を世界のより多くの候補者に対し提供するとした。政治団体は今後も、フェイスブックの利用方法に関する基礎的なトレーニングを受けたり、広告の承認を取る支援を受けるため、同社社員に連絡を取ることができるという。

米ノースカロライナ大学チャペルヒル校とユタ大学が1年前に公表した調査によると、フェイスブックなどの3社は2016年の米大統領選で「疑似デジタルコンサルタント」として選挙戦を支援。各陣営の広告システムを操作したほか、誰に向けてどのような種類のメッセージを発信すべきか提案するなどで広報活動の方向性を「活発に」形成していたと指摘した。

トランプ陣営が大統領選で利用していた英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)は、フェイスブック利用者の個人情報を不正に利用していたとして、批判を浴びた。

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