[サンフランシスコ 19日 ロイター] - 米フェイスブックFB.Oは19日、選挙に影響を及ぼす可能性のある偽情報の世界的拡散を抑制するため、2つの非営利組織(NPO)と協力する方針を明らかにした。
同社が協力するのは共和党国際研究所と民主党国際研究所。民主主義推進のため1980年代に創設され、政府の資金で運営されている。
10月にブラジルの大統領選、11月に米国の中間選挙を控える中、フェイスブックは偽情報への対策を推進中。同社幹部は記者会見で、投票手続きに対し偽の主張を流布することで投票を控えさせようとする行為など、選挙前の情報操作をシミュレーションし、ソーシャルネットワークの復旧力をテストしていると説明した。
さらに、米国の選挙に関連する題材を宣伝するページが突然、海外から大量に投稿された場合にどう対応するかの訓練も行ったという。
一方で、同社が支援する米シンクタンク大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のデジタル科学捜査研究所は19日、ブラジルの汚職に関し最近シェアされ最も関心を集めた記事4本のうち、3本が誤報だったとの見解を示した。フェイスブックのニュースフィード責任者であるグレッグ・マーラ氏は「やらなくてはならないことが多いのは分かっている」と述べた。
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