July 23, 2019 / 8:07 PM / a month ago

フェイスブック、50億ドル支払いで和解 米当局24日発表へ=関係筋

[ワシントン 23日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は24日、米フェイスブック(FB.O)が個人情報保護の不備を巡り、50億ドルの制裁金支払いによる和解に合意したと発表する見通し。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

 7月23日、米連邦取引委員会(FTC)は24日、米フェイスブックが個人情報保護の不備を巡り、50億ドルの制裁金支払いによる和解に合意したと発表する見通し。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで6月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

関係者によると、和解の一環として、フェイスブックは個人情報に関する取締役委員会の設置に合意する見込み。また、1人の関係者によると、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は3カ月ごとに利用者のプライバシーが適切に保護されていると証明することが義務付けられる。

米紙ワシントン・ポストは23日、和解の発表と同時にFTCが、より広範な問題提起として、フェイスブックが利用者に電話番号の取り扱いや二要素認証の使用について誤解を招く情報を与えたと主張する見通しだと報じた。報道によると、同社が約3000万人の利用者に顔認証システムについても十分な情報を提供しなかったとFTCは主張するとみられる。

これとは別に、米司法省は23日、米IT(情報技術)大手企業に対して、反トラスト法(独占禁止法)に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

ワシントン・ポストは、FTCが和解の一環としてフェイスブックに罪を認めるよう要求することはないと報じており、2人の関係者は報道内容を認めた。和解には連邦裁判所の承認が必要となる。

50億ドルは、FTCに支払われる民事制裁金としては過去最高となる見通し。FTCとフェイスブックはコメントを差し控えた。

FTCは2018年3月に、フェイスブックが8700万人分の個人情報を英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと不適切に共有していた問題を巡り調査を開始したと明らかにしていた。個人情報保護に関してFTCと同社が2011年に結んだ合意を違反したかどうかが焦点となったが、調査はその後、他のプライバシー関連の問題に拡大した。

ある関係者によると、電話番号や顔認証、二要素認証は当初は調査に含まれていなかった。

これとは別に、米証券取引委員会(SEC)は、フェイスブックが個人情報の取り扱いを巡るリスクを投資家に開示しなかったとされる問題で、同社との和解を24日に発表する見通し。和解金は約1億ドル。SECとの和解についてはウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が最初に報じた。

*内容を追加しました。

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