米フェイスブックとグーグル、ヘイトスピーチ対策を議会で説明

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米フェイスブックFB.Oと米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは９日に開かれた米下院司法委員会の公聴会でヘイトスピーチ対策について質問が相次いだのに対し、精力的に取り組んでいると強調した。

同委のナドラー委員長は、白人至上主義団体はソーシャルメディア上で有色人種や宗教的マイノリティーのコミュニティーを標的にしていると指摘。「この流れを阻止するためのメディア企業の取り組みは十分ではなく、ソーシャルメディアは引き続き、危険な白人至上主義の言説を拡散するための便利な場所として使われている」と述べた。

ソーシャルメディア企業はアルゴリズムと人力によってヘイトスピーチを削除している。

ニュージーランドのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会の委員長は３月にフェイスブック、グーグル、ツイッターTWTR.N、マイクロソフトMSFT.OのＩＴ大手４社に暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送っている。

フェイスブックで公共政策担当ディレクターを務めるニール・ポッツ氏は公聴会で、フェイスブックは３月に「白人至上主義と白人分離主義の称賛と支持、表現を禁じた」と説明。

グーグルの幹部、アレクサンドリア・ウォールデン氏は同社は「問題解決に貢献」したいと考えていると述べ、「暴力の扇動とヘイトスピーチに関するわれわれの方針に違反するコンテンツを迅速に特定し削除するための機器と人力」に多額の投資を行ってきたと語った。

グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は公聴会をライブ配信したが、憎悪をあおる内容や人種差別的なコメントが書き込まれたため、コメント欄を停止した。

フェイスブックのポッツ氏は、ソーシャルメディア企業は保守的な意見を排除する姿勢だとの指摘を受けて、フェイスブックは「言論を広く認め過ぎて失敗している」と反論。「人々に発言の機会を与えたいが、どこかで線引きをする必要がある」と説明した。