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米フェイスブック、偽情報根絶に向け対策を発表

 11月19日、米フェイスブックが先の米大統領選で偽の記事の拡散を防止できなかったと批判を浴びている問題で、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は18日、悪意ある偽情報を根絶するための一連の対応策を明らかにした。写真はサラエボで昨年12月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic)

[19日 ロイター] - 米フェイスブックFB.Oが先の米大統領選で偽の記事の拡散を防止できなかったと批判を浴びている問題で、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は18日、悪意ある偽情報を根絶するための一連の対応策を明らかにした。

不適切な記事や投稿を報告する「フラグ」機能の活用を広げるほか、第三者による事実確認チェック制度の導入、偽記事の配信による広告収入の禁止などに取り組む。

ただCEOは、個人の主張の共有を妨げたり、正確な内容を誤って制限すべきではないとも主張。「フェイスブックは真実かどうかを裁く調停人になるつもりはなく、代わりにわれわれのコミュニティーや信頼に足る第三者に判断を任せる」と説明した。

フェイスブックはこれまで、同社が出版社ではなくハイテク企業であり、ユーザーがサイト内で広げる情報の内容に責任は持たないとの立場を取ってきた。ザッカーバーグCEOは大統領選の直後にも、偽記事や事実と異なる情報がフェイスブックを通じて流布してトランプ氏の勝利に寄与したというのは、ばかげた考えだと述べていた。

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