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イスラエルNSO相手取ったFBの訴訟、グーグルなどが意見陳述

米フェイスブック(FB)がイスラエルのサイバー技術会社NSOを相手取って起こしている訴訟を巡って、マイクロソフトやグーグルなど大手ハイテク各社が21日、連邦裁判所に意見陳述書を提出し、NSOのツールは「強力かつ危険」などと訴えた。写真はFBのロゴ、3月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)がイスラエルのサイバー技術会社NSOを相手取って起こしている訴訟を巡って、マイクロソフトやグーグルなど大手ハイテク各社が21日、連邦裁判所に意見陳述書を提出し、NSOのツールは「強力かつ危険」などと訴えた。

フェイスブックは昨年、NSOを提訴。訴状によると、NSOはフェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップのバグを悪用し、世界の1400人以上に対する監視を手助けしたという。

NSOは、同社が警察当局や情報機関にデジタル侵入ツールを販売していることを理由に、外国政府を訴訟から守る「主権免除」が適用されると主張。カリフォルニア州北部地区裁判所が7月、NSOの主張を退けたことから、NSOは第9巡回区控訴裁判所に控訴していた。

マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、シスコ、デル・テクノロジーズ傘下のVMウェア、ワシントンを本拠とするインターネット・アソシエーションは、第9巡回区控訴裁判所に提出した意見陳述書で、NSOへの「主権免除」適用に否定的な主張を展開。適用すれば、ハッキング技術の拡散につながり、「より多くの外国政府が強力で危険なサイバー監視ツールを手にすることになる」と訴えた。

さらに「こうしたツールが悪意のある人や組織の手に落ち、不正に利用される可能性が大幅に高まる」などとした。

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