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米フェイスブックの第三者監視委が始動、米大統領選は対象外か

10月22日、米フェイスブック(FB)のコンテンツを巡る取り締まりやおすすめ表示方針の変更といった決定が適切かどうかを判断する第三者機関「監視委員会」が始動した。写真はフェイスブックのロゴ。2018年3月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[22日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)FB.Oのコンテンツを巡る取り締まりやおすすめ表示方針の変更といった決定が適切かどうかを判断する第三者機関「監視委員会」が22日に始動した。

監視委員会は、FBが有害なコンテンツに適切に対処していないとの批判を受け、設置された組織。5月には当初メンバー20人が発表され、首相経験者やノーベル平和賞受賞者なども含まれている。

世界中のユーザーは、FBからコンテンツに関する最終決定を伝えられた後、異議があれば15日以内に監視委に申し立てができる。監視委は今後数週間以内に初めての取り扱い案件の詳細を共有し、意見公募手続きに入る見通し。何らかの判断を下し、FBに対応を求めるまで最長90日の期間が設けられている。

ただ監視委が扱うのは、FBとインスタグラムのコンテンツのごく一部にとどまり、米大統領選関連は対象外となる公算が大きい。

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