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フェイスブック、商取引やVRを重点分野に

 12月15日、米フェイスブックの経営陣は、年末の社員向け説明会を開催し、商取引や仮想現実(VR)などの重点分野に人材を配置する方針を示した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[パロアルト 15日 ロイター] - 米フェイスブックの経営陣は15日、年末の社員向け説明会を開催し、商取引や仮想現実(VR)などの重点分野に人材を配置する方針を示した。

ロイターが入手した録音データで明らかになった。

同社は今年、偽情報やヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を巡って批判を浴びたが、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「打開策は見つかった。引き続き前に進む以外にないと考えている」と発言。同社に対する批判が高まったことで、社員の士気が低下したことを認めた上で、外部からの監視は「つきものだ」との認識を示した。

また、少なくとも一部の批判はフェイスブックの評判を落とすことを狙った人やライバル会社から出たものであり、「すべての批判を反射的に受け入れないことが重要だ」と呼び掛けた。

同CEOは、拡張現実(AR)やVRなど「臨場感を高める」技術を「特に重視する」とも発言。在宅勤務者の共同作業を実現するツールの開発や「商取引と決済の分野にも、またとないチャンスがある」と述べた。

シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、在宅勤務に適応して働く社員に謝意を表明。今年は新たに約2万人が同社に入社したが、うち1万7000人は新型コロナウイルスの感染拡大後に採用され、同社のオフィスに一度も足を踏み入れていないと述べた。

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