July 30, 2018 / 5:19 AM / 21 days ago

ハイテク企業、サイト上「偽ニュース」の責任負うべき=英下院委員会

[ロンドン 29日 ロイター] - 英下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は報告書を発表し、米フェイスブック(FB.O)などのハイテク企業が、ウェブサイトに掲載される「有害で誤解を招く」情報に対して責任を負うべきだとの見解を示した。

 7月29日、英下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は報告書を発表し、米フェイスブックなどのハイテク企業が、ウェブサイトに掲載される「有害で誤解を招く」情報に対して責任を負うべきだとの見解を示した。写真はPCを見つめる女性と眼鏡に映るフェイスブックのロゴ。6月に撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau)

同委員会のコリンズ委員長は29日に公式に発表された声明で「フェイスブックのような企業は、開発業者がユーザーのデータを取得し、同意なしに他の目的に利用することを容易にした」と指摘。「こうした企業は有害で誤解を招くコンテンツが自社サイトで共有されることに対し、責任を負う必要がある」とした。

英議員らは、ハイテク企業が従う正確性と公平性の基準について、英国情報通信庁(オフコム)によるテレビ・ラジオのルールに基づいて設定する可能性があるとした。

また同委員会は報告書で、ハイテク企業への課税を提案し、徴収分を英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局(ICO)の予算に加える可能性があるとした。

最終報告書は今秋にまとめられる見通し。

フェイスブックの幹部らは25日、プライバシー保護の改善の費用などを背景に、向こう数年間の利益率が大幅に低下する見込みだと明らかにしていた。

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