フェイスブックやグーグル、米州当局が独禁法違反疑いで合同調査

［６日　ロイター］ - グーグルの親会社アルファベットGOOGL.OやフェイスブックFB.Oなど米大手ＩＴ企業に反トラスト法（独占禁止法に相当）違反の疑いがあるとして、米国の州司法当局が６日、調査する方針を明らかにした。

ニューヨーク州は、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカなどの各州、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）と共にフェイスブックの調査を実施。またテキサス州が発表した調査は、企業名が明らかにされなかったが、グーグルなどが対象になるとみられる。この調査には最大４０州が参加する見込み。

ソーシャルメディアやインターネット検索、電子商取引などの大手ＩＴに対してはこのところ、個人情報流出や市場への強大な影響力などを巡り守勢に立たされており、トランプ米大統領や消費者、規制当局などは批判を強めている。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「フェイスブックの行いが個人情報を危険にさらしたり、消費者の選択の質を低下させたり、広告費用を引き上げたりしたかどうかについて調査を始める」とし、「世界最大のソーシャルメディアは法を順守する必要がある」とツイッターに投稿した。

関係筋によると、テキサス州の調査は主にグーグルが対象になるとされ、プライバシー保護や反トラスト法の違反が調べられるという。

連邦レベルでも、司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）がフェイスブック、グーグル、アップルAAPL.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oを反トラスト法違反の疑いで調査している。

フェイスブックのキャトルベリー副社長（州・地方政策担当）は「われわれが提供するサービスすべてにおいて利用者には複数の選択肢がある。技術革新を止めれば、利用者はわれわれから容易に離れていくと考えている。こうした状況が、米国だけでなく世界各国でわれわれが直面する競争を示している」と述べた。

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