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フェイスブック、社名変更でも当局や世間の視線改善せず=専門家

米フェイスブック(FB)が社名変更しても、同社のアプリが引き起こす可能性がある弊害を巡る規制当局や世論の厳しい目をそらす効果はない――。マーケティングやブランディングの複数の専門家はロイターにこうした見方を示した。写真は同社のロゴ。昨年1月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[20日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)が社名変更しても、同社のアプリが引き起こす可能性がある弊害を巡る規制当局や世論の厳しい目をそらす効果はない――。マーケティングやブランディングの複数の専門家はロイターにこうした見方を示した。

ハイテク業界のニュースサイト「ザ・バージ」は19日、関係者の話としてFBが社名変更を計画していると伝えた。これを機会にFBの名で展開するソーシャルメディアサービスや「インスタグラム」「ワッツアップ」「オキュラス」といった事業を親会社の下に束ねるブランド再構築をするという。

FBを巡っては、内部告発者が暴露したアルゴリズム変更などに関する社内文書によって、オンライン上の意見が極端に分かれるのを助長させ、ワクチン忌避を解消させる措置も講じず、インスタグラムが10代の少女層のメンタルヘルスに害を及ぼすことも認識していたと告発され、風当たりが強まっている。

アトランティック・エクイティーズのインターネットアナリスト、ジェームズ・コードウェル氏は「議会や政治家はブランド変更ではだまされないだけの十分な賢さを持っている」と指摘した。

ブランディングとマーケティングのコンサルティングを手掛けるプロフェットのマリサ・マルビヒル氏は、社名変更は傘下の各ブランドがそれぞれの評判を維持するためには役立つとしながらも、名前を変えたからというだけでメディアや規制当局が問題の追及や規制に向けたさまざまな改革をやめたりはしないと述べた。

サイトのバージによると、FBが新たに立ち上げる親会社は「メタバース(巨大仮想現実空間)」の構築への注力を反映。さらに専門家によると、FBに対するマイナスイメージが、世界中で20億人近くが利用するメッセージアプリのワッツアップや、仮想現実事業のオキュラスなどに波及するのを防ぐこともできる。マルビヒル氏によると、同氏のプロフェットが調査する米消費者のブランドイメージ年間ランキングで、FBは過去数年間に順位が「急降下」した。

ネガティブなイメージを払拭するために似たような手に出た米大手企業も複数あり、一定の効果を収めた例もある。しかし専門家は、FBについては社名変更後に受ける重圧は以前と変わらないとみる。広告やコミュニケーション関連のデザインスタジオ、ペンタグラムでパートナーを務めるナターシャ・ジェン氏は「FBに対する規制当局の監視や、不信感まではいかなくとも人々の懐疑心が社名変更で弱まることはないと思う。信頼は獲得をしていく必要があるものだ」と語った。

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