November 16, 2018 / 3:30 AM / a month ago

米フェイスブック、コンテンツ削除を検証する独立組織を計画

 11月15日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO、写真)は、同社によるコンテンツ削除の決定が利用者に受け入れられているのかどうかを検証する独立組織を設置する考えを示した。写真はパリで5月撮影(2018年 ロイター/Charles Platiau)

[15日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は15日、同社によるコンテンツ削除の決定が利用者に受け入れられているのかどうかを検証する独立組織を設置する考えを示した。

詳細は今後詰めるが、コンテンツ削除について一層の説明責任を果たし、商業目的の決定ではないことを確認する狙いがあるという。

ザッカーバーグ氏は電話会見で「表現の自由や安全に関するこれほどまで多くの重要決定」を独自に行うべきではないとの見解を示した。

同社は、不適切なコンテンツへの対応や各国政府からの利用者データの開示請求、利用者が知的財産権を侵害したとの苦情について記してある最新の透明性報告書を公表。

同氏は「有害コンテンツをわれわれのサービスからさらに広範に排除する取り組みは進展した」と述べた。

フェイスブックは今回初めて、弱い者いじめや嫌がらせのコンテンツのデータを公表。4─9月に約210万の関連投稿を特定した。そのうち約15%は利用者からの苦情を受ける前に見つけ出したという。

ただ、報告書は、弱い者いじめや嫌がらせは個人間でしか分からない問題である場合があり、発見が難しいため、実際にどれだけそのような投稿があるかを推定するのは不可能だとした。

報告書によると、各国政府による利用者情報の開示請求のなかではインドが特に多く、上半期のインド当局からの法的な請求が前年同期比で36%増加した。また、ロシアとパキスタンによる削除請求も大幅に増えた。

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