October 10, 2019 / 11:31 PM / 9 days ago

情報BOX:OECDの新たな多国籍企業課税案の主な内容

[パリ 9日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は9日、国境を越えて事業を展開する大企業への課税強化案を公表した。主な内容は以下の通り。

 10月9日、経済協力開発機構(OECD)は国境を越えて事業を展開する大企業への課税強化案を公表した。主な内容は以下の通り。写真はワシントンで2014年11月撮影(2019年 ロイター/Gary Cameron)

◎対象となる企業

対象は年間売上高が7億5000万ユーロ(8億2400万ドル)以上で、税を課される国で一般消費者向けに事業を行っている企業。恒久的に現地に根差した企業でなくとも適用を受けるため、フェイスブック(FB.O)やグーグル(GOOGL.O)といったデジタル大手のほか、アップル(AAPL.O)や自動車メーカーなど消費財を製造する企業も対象となる。

自動車部品メーカーなど法人を顧客とする企業は対象外で、資源採掘やコモディティ関連の企業にも適用されない。

◎ネクサス(接触)要件

企業が売上高や業種で上記の条件を満たしても、ある国・地域で課税されるかどうかは、国際的な税制におけるネクサス(接触)要件を踏まえた上で判断する。OECDは売上高が一定水準を超えた場合に課税する、新たなネクサスを設けるよう提案している。

◎課税の規模

企業がある国・地域で課税対象とみなされると、その企業が業務展開する国・地域に照らし、世界全体の利益に対してどれだけ課税できるかが決まる。国・地域ごとの課税額は市場規模に応じて決まるが、詳細は今後の協議で詰める。市場平均や競合他社を大幅に上回る莫大な利益への課税を目指す。

◎移転価格への対応

OECDの提案は、国際的な税制を巡る議論で大きな課題である企業グループ内の移転価格について、既存ルールの簡素化を目指している。

今回の提案は、移転価格を通常取引における市場価格並みの水準とし、納税額を圧縮する目的で操作してはならないとする現行規則を維持している。ただ、課税を巡る紛争を抑制するため、複雑な取引の際には各国政府が協議して固定的な比率を適用し、企業が納税額に確実な見通しを持てるようにする。

◎今後の流れ

20カ国・地域(G20)の財務相が、17日から開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の会合に合わせてOECDの提案を協議する。

その後、国際的な課税制度の見直しを支持する134の国・地域が交渉を開始。OECDは来年1月に基本原則、6月には詳細の意見を擦り合わせ、来年末に最終合意を成立させるスケジュールを描いている。

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