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情報BOX:ウクライナ危機、日本企業のロシア事業に影響

3月1日、西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が出始めた。写真はキエフ市内、2月16日撮影(2022年 ロイター/Umit Bektas)

[東京 1日 ロイター] - 西側諸国がロシアへの制裁措置を強化し、各国からウクライナ軍事侵攻への非難が強まる中、日本企業のロシア関連事業にも影響が出始めた。

●三菱自動車工業

ロシアでの生産・販売ができなくなる可能性。現地での決済がルーブル建てのため、支払い停止で部品供給が止まる可能性は低いものの、部品供給が滞るなどサプライチェーン(部品供給網)上の影響が出る恐れがあるとしている。

生産拠点は欧米大手ステランティスとの合弁工場で、モスクワ南西に位置するカルーガにある。三菱自はロシア国内など向けにスポーツ多目的車(SUV)の「パジェロスポーツ」や「アウトランダー」を生産している。

●三井物産、三菱商事

参画するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決定。三井物産は「シェルの発表内容の詳細を分析中。日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、日本政府およびパートナーとの検討を進める」としている。

サハリン2にはロシアのガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資している。三菱商事によると、年間のLNG生産能力はおよそ1000万トンで、約6割を日本向けに供給している。

●コマツ

2月28日時点で取引や決済ができない状況にはなっておらず、すべてのオペレーションが通常通り。制裁措置の影響を精査するため、社長をトップとする緊急対策本部を立ち上げた。

企業ニュースチーム

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